日本の自立と平和をめざす市民連合

世界貿易の縮小と中国の過剰な生産設備は、否応なく鉄鋼業で５０万人、石炭産業で１３０万人のリストラが必要となっている。ところが国営企業は中国共産党の幹部達の利権化しており、未だに生産設備の削減ができない。走資派指導部は価格破壊の輸出と巨額の兵器生産で切り抜けようと画策している。

リストラを先送りすればするほど企業の負債は膨れ上がり、中国経済は危機を深刻化させている。幹部や富裕層は資金を海外に流出させて危機を逃れようとし、昨年１年間の資本の海外流出は約１１８兆円にのぼり、外貨準備高は約５９兆円減少した。中国企業の倒産は増え、オンライン金融９７社の倒産では約１００万人の投資家が被害を受けた。

習近平は反腐敗を口実に敵対する派閥の幹部を追い落とすことで共産党への人々の信頼を回復しょうとしているが、その意図とは別に反腐敗は自分のよって立つ政治的基盤（共産党）を掘り崩し、結果テロに怯え各地を視察することもできなくなっている。習近平は軍の改革で軍事的基盤を固め、党内の「核心」としての地位を固めようと策したが、最近では元軍人のデモが北京で行われる等これも軍人の反発を強める結果となっている。

習近平は右腕の幹部を失脚させられ、政治局での多数派形成も成功していない。中国における習派と江沢民派と共青団派と軍閥等の権力闘争は激化し、習近平の暗殺未遂が何回も起きている。経済的行き詰まりの中で経済改革は進まず、権力をめぐる暗闘は激化しているのである。こうした中でアメリカの大統領にトランプが当選したことが中国の危機を軍事的な危機へと高めつつある。

ネット上の情報によると、「国防総省と軍は、オバマの対中腰抜け政策に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。アメリカのアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継承するヒラリー氏は容認できなかった」との情報が米軍・米情報当局者からの情報として流れている。こうして中国から資金援助を受けているクリントン追い落としが計画され、トランプが勝利することになった。

トランプ次期米政権は国防長官に「対中強硬派」で「狂犬」と異名をもつジェームズ・マティス元中央軍司令官を検討していると言われている。安全保障担当補佐官も強硬派の人物が指名される。トランプは選挙期間中に中国を為替操作国に認定する、とかハッカーや模造品に規制を強化する、とか中国の輸入品に４５％の関税を課す、とか、中国覇権主義を思いとどまらせる、とか米軍の規模を拡充する、等と語っており、対中国強硬姿勢は確実となっている。

今まさに中国は経済的危機であり、同時に権力闘争の最中にある。そこにアメリカの軍事的強硬方針が決まれば中国の習近平政権はさらに追いつめられることになる。中国の経済的・政治的・軍事的危機が火を吹くか？注目される。