日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ次期米政権の人事が明らかになっていきた。国家安全保障問題担当の補佐官にマイケル・フリン退役中将はイスラム教徒への厳しい言動が問題視されている。司法長官に指名されるジョセフ・セッションズ上院議員はメキシコ国境への壁建設を強く支持してきた人物だ。中央情報局長官（ＣＩＡ）のマイク・ポンぺオ下院議員も強硬派で上記３人はいずれもイスラムへの強硬派である。

マイケル・フリンはロシアに近く親ロシア派であり、イスラム過激派に強硬に反対している。つまりトランプ次期米政権は反ＩＳであり、反イランであることは疑いない。トランプの「強いアメリカ」はこうした強硬派の人脈に支えられている。

つまりアメリカ外交は中東重視になる可能性が強い。トランプが安倍首相と一番早く会見したので日米同盟は重視であるが、トランプは日本や中国がアメリカの雇用を奪っているとしており、トランプが関税を強化する政策を取ると、米中間の矛盾は激化する可能性がある。

トランプの反ＴＰＰは間違いなく真っ先に実行するので、世界が保護貿易に突き進む可能性がある。トランプ新政権の関税強化の「アメリカ第一主義」は同盟国との摩擦を強め、アメリカ経済を危機に陥らせる可能性がある。そうなれば喜ぶのは中国であろう。

トランプが同盟国に金を出させて強いマメリカを実行すると言っても、同盟国は何処もが財政危機なので限界がある。特に経済政策での保護貿易主義では物価が上昇し、アメリカ経済がダメになる可能性が強い。経済担当の人物がまだ不明なので分からないが、一番困難な人事となるであろう。

世界の第一の脅威がイスラム教ではなく、中国覇権主義だと言う点にトランプ政権が気付くかが焦点だ。オバマと同じようにシリアやイラクのイスラム原理主義対策を軍事的重点にするようだと世界は混乱することになる。中東ではイスラム教の世俗化を普及することが重要なのだ。トランプは中国覇権主義の狂気のような軍事力増強を侮ってはいけない。しかしトランプの強硬派の人事は中東重視をうかがわせるものである。

トランプ政権がアメリカをイスラム教との宗派戦争の泥沼にのめりこませるか？保護貿易主義で世界恐慌を招くか？経済危機か戦争の危機かは避けられないように見える。トランプの経済政策が危機を招く可能性が強いので経済担当の閣僚人事が注目される。