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保守政権を補完する「改革」勢力は利権の再配分が狙い!

大阪で生まれた「維新」は改革を目指しているのではない。維新=革命を目指しているのでもない。彼らの主要な政策はカジノ合法化=誘致。公営事業の民営化や大阪万博の誘致である。いわば自公路線に代わる新たな利権を配分することを売りにしている。つまり「維新」は改革を売りにしているように装いながら、利権の再配分をやろうとする政党であり、保守勢力の補完的役割も兼ねている事を見抜かねばならない。

東京都の小池知事が「大阪維新」を真似て「希望の塾」を開催したが、小池新党を目指していると見られている。小池知事は東京オリンピックの費用の見直しを掲げ大衆の支持を受けている。東京オリンピックの費用3兆円は過大に見積もり、実際は小池知事の努力で2兆5千億円に減少したとの「のりしろ分」が織り込み済みらしい。

安倍右翼政権が公明党の支えで「一強」状態で、大衆の不満が格差社会の中で台頭するのを、「改革」を掲げて保守政治家が利権の再配分を狙い、既成の利権から排除されているブルジョアジーの支持を集めて台頭しているのは、保守の補完勢力作りでもある。

なぜこのような動きが東京・大阪で起きるのか?それは野党が少数政党で分裂し、政権の受け皿を作る能力に欠けるからである。特に家畜労組「連合」幹部(=大企業の手先)に逆らえない民進党が野党連合をまとめる政治力に欠け、統一戦線的思考を実行できない点に野党分立の弱さがある。だから保守勢力から「改革」を掲げて、利権の再配分を目指す政治勢力が台頭するのである。野党各党は反省すべきである。

特に日本の盟主であるアメリカの新大統領に、排外主義・保護貿易主義・「アメリカ第一主義」のトランプがなり、安倍政権のアメリカ追随一辺倒の外交・安全保障政策が崩壊の危機にあるときに、野党が未だにアメリカが怖くて対米自立を掲げることができない点を指摘しなければならない。「維新」の橋下が対米自立を提起したのは正しい。世界は最早一極支配の時代ではない、多極化の時代であり、合従連衡の多極外交の時代なのである。対米自立以外に日本の亡国を防ぐ手立ては無いことを知らねばならない。アメリカが同盟国から搾りとろうとするときに、いつまでもアメリカへの従属=コバンザメ路線ではイケないのである。
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