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トランプ米新大統領の本音を探る安倍の緊急訪米!

先に、日銀総裁が記者会見して2%の物価上昇は無理だと、記者会見で笑いながら語っていた。そもそもデフレ対策にインフレをやると言うおめでたい人が日銀総裁なので、無理なのは分かり切っている。

実は、金融資本に投機資金を供給するために国債400兆円を日銀が購入して、資金をしゃぶしゃぶにして、資金の輸出と円安誘導で稼ぎ、その口実に日銀が2%の物価上昇を挙げたにすぎない。デフレ対策を言いながら、外国人労働力を入れ、労働分野の規制緩和を「働き方改革」などと言って進めているのだからデフレが克服できるわけがない。いわばアベノミクスはデマゴギーの政策だ。

そのアベノミクスもアメリカの新大統領にトランプがなったことで崩壊の危機に有る。トランプの保護貿易主義、孤立主義の政策が何処まで実行されるか分からないが、既に市場は円高へと振れている。集団的自衛権の解釈改憲で海外市場で利益を上げ、海外の利権を守ろうとする安倍政権は、その政策が根底から崩壊しつつある。海外での利益は円高で消えていくことになる。

安倍首相が慌てて訪米し、トランプ新大統領と会見するのは、トランプの反TPPや自由貿易主義に危機感を深め、保護貿易主義の「アメリカ第一主義」の本音を探ることが目的だ。安倍首相のアメリカ一辺倒の対米従属主義が根底から崩れようとしているのだ。

日本はトランプの圧力に坑するには年末のロシアのプーチン大統領の訪日を戦略的に位置付けて、防衛面で対米自立に向けて、公共事業を半減してでも防衛力を大増強すべきだ。トランプの内向き戦略は中国覇権主義に対する大きな援軍であり、日本は戦略的危機に直面している。

トランプは対等の日米同盟を求めているのだから、日本政府は対等の日米同盟を口実に、自分の力で日本を防衛できるように防衛力を強化すべきである。特に中国に対する攻撃兵器を持たない自衛隊の現状では、中国の長距離ミサイルへの備えは無きに等しい現状は非常に危ういのである。

日本は対米自立を本気で追求する時が来た。トランプ勝利の好機を逃してはいけない。
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