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英国に続き米国の大衆も投票を後悔することに!

新聞アカハタによれば、アメリカの上位500社の約73%が国内での課税を逃れるため2015年時点で約2兆500億ドル(約259兆円)の利益を海外のタックスヘイブン(租税回避地)にある子会社に置いているという。これは米非営利団体「公共利益調査グループ」(PIRG)等が発表した報告で明らかとなった。

ところで、次期政権の準備を進めているトランプ陣営は、報道によると巨大金融資本のトップを財務長官に迎える動きがあるという。トランプは大統領選の中でクリントン候補が腐敗し、金融資本等の既成勢力の代表であるかに言っていたが、トランプ自身が大企業家であり、したがって大資本家の利益代表であることは明らかだ。赤字の米財政の中でトランプの公約は減税だが、これも富裕層の要請にこたえるものだ。

その富裕層が海外のタックスヘイブンに約2兆500億ドル(約259兆円)も利益を隠し、最大で7178億ドル(約74兆円)が税逃れされているのに、トランプはこれについては一切発言していないのである。

アメリカの若者たちがトランプの当選が明らかとなるなり、各地で大規模な抗議デモに立ちあがったのも理解できる。大企業家のトランプが大衆の不満を、できもしない公約で引き寄せて大統領に当選したのである。その人種差別と排外主義、「アメリカ第一主義」の保護貿易主義は危険であるだけではなく、同盟国を失い、アメリカ経済を疲弊させる可能性がある。それだけでなく世界経済を大恐慌に導く可能性すらある。

それが明らかとなった時アメリカの人民は後悔することになるであろう。グローバルリズムの逆転現象の波をトランプが利用したに過ぎないとはいえ、騙された人民はさらに一層政治不信を深めるであろう。トランプが公約を実行すればするほど世界は混迷の闇を深めることになる。裏切りか混迷か?アメリカの政治は不確実性を深めることになる。アメリカの人民がトランプへの投票を後悔する日は近いのである。
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