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対ロシア外交を前進させることは米国にも利益となる!

安倍首相が北方領土解決にのりだそうとしている事に反対する勢力がいる。反対派の主張をまとめると「歯舞色丹の2島先行返還は択捉、国後放棄につながる」「択捉、国後の返還先送りは中国に誤ったメッセージを送ることになる。」「自衛隊配備や米軍駐留が焦点になる。」「日ロの接近は日米同盟に遠心力が働くかもしれない」「日本の1兆円を超えるロシア援助は無駄だ。」と言う主張である。

安倍政権の領土問題の解決が2島先行返還であることは間違いないようである。安倍政権の対ロシア外交は、中国拡張主義の日本への軍事進攻が避けられない、という分析に立っている。つまりアメリカが「息継ぎの和平」を当分の間続ける以上、日本は単独で中国とロシアを同時に敵にできないのである。そうであるなら外交でロシアを中国から引きはがすしかない。

欧米の対ロシア外交は完全に間違っており、経済制裁で欧米が得たものはプーチンのロシアを地政学に目覚めさせただけである。社会主義を捨てたロシアは土地の所有制の制約があり、すぐに普通の資本主義国になるわけがない。オバマの些細な問題を取り上げて戦略的利益を捨てる拙劣な外交で、ロシアとフィりピンを中国の方に追いやる愚は、日本の防衛にとっては迷惑なことでしかない。安倍首相の対ロシア・対フィりピン外交はアメリカの失策を回復することであり、アメリカが反対し、日米の間に「遠心力」が働く訳がない。

中国はシベリアに大量の労働力を送り込み、その結果ウラル以西のロシア人の人口が急減している。これは投資の減少もあり、なりよりもロシアが必要とするのは日本の技術と資金であり、日本が必要とするのは資源と先端産業の市場である。日本とロシアの経済的利害は噛み合っており、経済の相互依存を深めれば、ロシアがアジアで敵対的に動けなくなる。ロシアを軍事的に味方にする必要は無く、資本主義の枠内で経済成長していけば、それはアメリカの利益にもなる。シベリアの開発にアメリカ企業も引き込めばアメリカが反対するわけがない。

日ロの経済的相互依存が進むのだから北方領土に自衛隊も米軍も必要ないであろう。北海道の自衛隊も半分を九州・沖縄とその周辺の諸島方面に配置替えできる。択捉、国後を日ロの自由貿易地域にすれば、いずれこの2島は日本の経済圏から離れられなくなる。日ロ関係をさらに深める時に択捉、国後の帰属問題を解決すればよい。中国は資金はあっても技術がない、ロシアは中国と関係を強めても経済的利益は無いのであり、しかも中国内部ではウラル以西は中国領との考えが台頭しており、プーチンは中国の領土的野心を見抜いている。

何よりも日本の対ロシア外交改善は中国の軍事的冒険主義を抑止する力となるであろう。アメリカがアジアから手を引きたがっている時に、日本は防衛面でアメリカに依存できない時代がきており、自立による主体的防衛が避けられない時代なのである。アジアでの日本の役割の強化はアメリカには「渡りに船」で有ることは明らかだ。もはやアメリカは世界の警察官の役割は果たせない時代なのである。アメリカの手先どもの遅れた対ロシア外交反対は日本を亡国に導く誤りなのである。日本の1兆円のロシア支援はまだ少ないぐらいであり、日本には企業の多額の内部留保や、投資先の無い資金がタックスヘイブンなどの租税回避地に何100兆円も余っているのだ。くだらない意見で日本の戦略外交に反対するバカ者達は無視すればよい。日本はいつまでもアメリカの顔色を見ていては対米自立などできないであろう。
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