日本の自立と平和をめざす市民連合

２０１０年代に世界貿易は初めて世界のＧＤＰの伸びを下回った。世界貿易の縮小の背後にあるのは製造業の衰退と長期に渡る景気の停滞である。世界の１１０カ国が過去１０年に何らかの形で自由を失ったと言う。いまや世界の社会騒乱はその数を増やし、年間２２件にまで増えている。

これらはグローバルリズムの結果であり、分かりやすく言えば強欲の資本主義が生み出したものである。つまり冷戦の終了後の高い配当を目指した経済政策が、経済危機を生みだし、世界中に階級矛盾を激化させ、政治的動乱を生みだすまでになっているのである。

まさに世界は大恐慌と戦争の時代の入り口に有るといえる。その大恐慌と戦争の時代のきっかけは２つある。一つはアメリカの大統領選でトランプが勝利することだ。もう一つは中国の債務危機が発現することだ。トランプのアメリカ第一主義はアメリカの格差社会に不満を持つ人達を引きつけている。ＴＰＰに反対し、メキシコの国境に壁を築けば北米自由貿易圏も終わりだ。世界の貿易の縮小は急激に進み大恐慌を招くことになる。不幸なことに、大衆の現状への不満を代表するトランプの勝利の可能性は高いのである。

中国の債務の増加分はすでに世界の債務の３分の１に増え、今もＧＤＰの２倍のスピードで債務が膨れ上がっていると言う。中国では民間部門のＧＤＰ比率が８０％にまで上昇している。この国では２０００年から１４年間で９万人の大金持ちが資本逃避と共に国を捨てている。資産階級が中国の経済政策を見限ったのである。

中国経済の大債務危機が発生すれば、中国国内は大動乱となり、世界大恐慌は避けられない。中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化するため侵略戦争に突入することになる。中国は既に社会帝国主義に転化しており、現在肥大化した生産力を兵器生産で満たしている。この危険な拡張主義の第一の標的は日本である。中国国内での異常なほどの「抗日」キャンペーンは外的矛盾に備えた布石なのである。

日本は大恐慌と戦争の危機に直面している。もはや憲法９条の観念的平和主義では日本は亡国を免れない。日本は対米自立し他国に防衛を依存するのではなく、防衛力の強化を急ぐとともに、国民経済を疲弊させる搾取の強化ではなく、設備投資を誘導するための最低賃金の１２００円への引き上げと、残業代割増率を１００％に上げ、残業よりは雇用を、雇用よりは省力化のための設備投資へと政策誘導することで国民経済を拡大再生産へ導かねばならない。激動の時代に経済と防衛の面での大転換が必要である。