日本の自立と平和をめざす市民連合

パク・クネ大統領の長年の親友のチェ・スンシル氏（女性６０歳）が機密文書の不正入手、国政介入容疑などで逮捕された。この報道で韓国では大規模な抗議デモが起きパク・クネ大統領の支持率は急落している。

韓国経済は高い技術の日本と安い人件費の中国の狭間で危機に有る。特にパク・クネ大統領の中国すり寄りで経済が過度に中国依存し、中国のバブル崩壊の打撃を受け、現在韓国経済は４０％の企業が経営危機に有る。こうした時にパク・クネ大統領のレ―ムダック化は、経済の立て直しどころか、日本との外交関係の改善すら難しくしている。

何故なら、韓国では大統領の任期が少なくなり、支持率が低下すると政権そのものが「反日」的になり、反日的な国民に迎合する傾向が有るからだ。パク・クネ大統領も支持率の回復には「反日」が手っ取り早いので政府と外務省は警戒しておくべきである。

パク・クネ大統領は「大統領府の権力３人組」と呼ばれた高官など１０名の辞表を出させ、うち８人の辞表を受理した。影の実力者も、側近たちもいなくなり、パク・クネ大統領は政権運営能力を失っている。韓国のメデアは「パク・クネ式政治システムの崩壊」と報じている。

韓国の歴代大統領は、亡命、暗殺、逮捕投獄、自殺などその末路を見ると大統領の成り手がなくなるのでは、と思うほど酷いことになっている。これは国民のワイロ体質、恨みの文化、復讐の国民性等が影響しているようだ。元大統領が韓国では尊ばれたり、敬愛されることは有り得ない。この点だけを見ても韓国が先進国・民主主国とは言えず、未だにヤンバンが支配する奴隷制国家のようである。

日本が戦前の韓国併合やその後の統治について何回も謝罪し、何回も賠償金を払うはめになるのは、韓国のこの後進性の結果なのである。韓国は未だ欧米の議会制民主主義が根付いていないのである。経済的には日本のおかげで発展したが、その経済は日本の明治時代と変わらない財閥経済だ。

日本はアメリカの戦後改革で財閥を解体し、農地改革で地主階級を解体し、労働改革などの戦後改革のおかげで、近代的で民主的な資本主義になれたが、韓国はこうした社会改革がやられていない点に経済的発展の限界が有る。韓国は未だに発展途上国なのである。

パク・クネ政権の無力化の下で、手っ取り早く国民の支持率を回復するために「反日」のカードを切る可能性が高い。それを切らせない外交を先手を打って政府と外務省は行うべきである。