混迷するアメリカ大統領選！
ＦＢＩがクリントン氏の私的メールアカウント問題の再捜査を発表したことで、最新の世論調査によると米大統領選でクリントンとトランプ氏の支持率の差が１％差に接近した。
元々アメリカの白人貧困層は格差社会に嫌気し、トランプの現状の変更を望み、有色人種層はリベラルなクリントンを支持している。既成のメデアはクリントン有利を報じ、インターネットの世界ではトランプの支持率が高かった。
アメリカでは非難合戦の大統領選に「嫌われ者同士の闘い」と言われ、投票率の低下が選挙結果を左右する可能性が強まっている。若者層のトランプ支持は本当に投票に結びつくのか分からない。まだまだ投票まで何が起きるか分からないのである。
重要なことはどちらが当選してもアメリカは当分非介入主義であり、ＴＰＰはクリントンもトランプも反対なので、日本でのＴＰＰの国会審議も実は意味の無いこととなっている。現状ではアメリカはＴＰＰの戦略的価値を論議できず。大統領候補の二人ともＴＰＰを「雇用を奪うもの」としか捉えられない現実が有る。
いまやアメリカの覇権は投げ出されたに等しく、しかもオバマは「息継ぎの和平」の意義を理解しておらず、些細なことで同盟国のフィりピンを中国側に追いやり、ロシアも中国側に追いやり、戦略的利益を失うなど同盟国を引きつけることさえできず、中国拡張主義がオーストラリアを経済的に抱き込みつつあることさえ有効な対応ができていない。フィりピンの大統領は「ひもの付いた犬のように扱う」アメリカに反発しているのだ。
アメリカ大統領選でトランプの可能性が依然高い事を日本政府は見ておかねばならない。どちらが当選しても日本には厳しい大統領になる。日本は自国の防衛を他国に頼ることができない事態が生まれているのである。日本は対米自立し、早急に中国軍の侵攻への備えを強化しなければならない。アメリカの戦略的ふらつき・動揺は中国覇権主義に戦略的好機を提供しているのである。
元々アメリカの白人貧困層は格差社会に嫌気し、トランプの現状の変更を望み、有色人種層はリベラルなクリントンを支持している。既成のメデアはクリントン有利を報じ、インターネットの世界ではトランプの支持率が高かった。
アメリカでは非難合戦の大統領選に「嫌われ者同士の闘い」と言われ、投票率の低下が選挙結果を左右する可能性が強まっている。若者層のトランプ支持は本当に投票に結びつくのか分からない。まだまだ投票まで何が起きるか分からないのである。
重要なことはどちらが当選してもアメリカは当分非介入主義であり、ＴＰＰはクリントンもトランプも反対なので、日本でのＴＰＰの国会審議も実は意味の無いこととなっている。現状ではアメリカはＴＰＰの戦略的価値を論議できず。大統領候補の二人ともＴＰＰを「雇用を奪うもの」としか捉えられない現実が有る。
いまやアメリカの覇権は投げ出されたに等しく、しかもオバマは「息継ぎの和平」の意義を理解しておらず、些細なことで同盟国のフィりピンを中国側に追いやり、ロシアも中国側に追いやり、戦略的利益を失うなど同盟国を引きつけることさえできず、中国拡張主義がオーストラリアを経済的に抱き込みつつあることさえ有効な対応ができていない。フィりピンの大統領は「ひもの付いた犬のように扱う」アメリカに反発しているのだ。
アメリカ大統領選でトランプの可能性が依然高い事を日本政府は見ておかねばならない。どちらが当選しても日本には厳しい大統領になる。日本は自国の防衛を他国に頼ることができない事態が生まれているのである。日本は対米自立し、早急に中国軍の侵攻への備えを強化しなければならない。アメリカの戦略的ふらつき・動揺は中国覇権主義に戦略的好機を提供しているのである。
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ヒラリーはこれまで経済の恩恵を受け比較的平等な時代に生きてきた老人たちやビジネス（企業家や起業家）そして資産家など富裕特権層から支持を得ており、トランプは少数独裁既得権益層（オリガーキー）には支持されていないが、ある程度の新自由主義リバタリアンには支持されているのでは。トランプはレーガンを目指すと宣言しており、労組反対派でもあり、脱税・租税回避を猛進するトランプ政策はさらに富裕層減税を推進するトリクルダウンを推奨しています。
多くの白人知識層（数は少ないが黒人知識層も）はバーニー・サンダースを熱烈に支持していましたよ。やはり探求心、知識、モラルそして行動力が無いと本質に辿り着けないのです。
アメリカでは格差が政策によって人為的に作られ、富裕既得権益層たちがそれを無視しながら富裕政治を続けてきました。
今日のアメリカ格差の原因。
金融セクターの規制緩和開始、税制の累進性縮小を始めたロナルド・レーガン政権の誕生。
労働組合の弱体化、貿易自由化はグローバル化につながり、労働者は新しい技術とアウトソーシングに置き換えられました。最富裕層(上位0.1％)の人々の所得が著しく増え、中位層が空洞化。アメリカの経済100年、少なくともここ30年をリサーチしたグラフを見ると一発で理解できるでしょう。
今日のアメリカの民主主義を破壊した張本人はレーガン・ブッシュであり、現在のファシズムアメリカを形作ったのは他でもないレーガン政権です。
現在、レーガン（富裕層による新自由主義）政治は共和党・民主党両党に存在する既得権益層政治家によって引き継がれています。
-抜粋-
『レーガン政権は、一方で「小さな政府」の掛け声の下で社会保障、福祉、教育などの予算を削減しながら、他方でそれ以上に軍事予算を増加。
30年代のニューディールをはるかに超える巨大な財政支出だ。レーガン政権の「大陸間弾道弾を迎撃ミサイルやレーザーで打ち落とす」というＳＤＩ（戦略防衛構想、スターウォーズ計画）は軍事技術的には空想物語にすぎない。しかし、その空前の軍事支出は「景気対策」として行われ、『軍産複合体・金融資本』を救済したのだ。軍産複合体は、アメリカ最大の産業部門であり、また政治的、社会的にその利権構造が浸み込んでいる。
後のブッシュ（子）政権のラムズフェルド国防長官の下で国防省は、「わが省は世界最大のビジネスです。最大の財務規模、最大の取引規模、最大の人員雇用です。国防省との取引を希望する会社は、ここに連絡を」をホームページのトップに掲げた。』
『新自由主義は80年代のアメリカ・レーガン政権、イギリス・サッチャー政権、日本・中曽根政権に始まる。新自由主義の核心は、民営化・労組破壊である。国内支配においては労組破壊を核心とする階級関係の大転覆、階級闘争の絶滅攻撃である。そして新自由主義は、外に向かっては侵略戦争である。-中略- レーガン軍拡とは、新自由主義が、その柱に軍産複合体の強化・大軍拡・戦争をすえたということだ。-中略-
アイゼンハワー大統領が、１９６１年の退任演説で、軍産複合体にアメリカ政治がのっとられて破滅してしまうという危機感を表明したのは有名な話だ。レーガンは、軍産複合体に対して軍事費の増額を約束した。軍事産業に利益をもたらすために、戦場を陸海空から宇宙へと拡大した。これはレーガンの新自由主義の大戦争であった。
-中略- レーガンは巨大な軍事支出に伴う莫大な財政赤字と貿易赤字という双子の赤字をブッシュ政権に残した。ブッシュは、財政赤字の圧力で国防費の削減を迫られた。』
米国の富裕層独裁支配格差資本社会造りは、
「富裕層への減税、労働組合潰し、公営事業の民営化、社会保障切り捨て、福祉公共事業削減、軍需産業強化（戦争）、企業ロビーと政府の癒着、金融緩和、企業規制緩和」政策によって確立されました。
結果、州政府と大企業や団体による癒着（特に保険・医療・不動産業界による政治家への大献金、詐欺・ぼったくり価格による国民負担の増大）と土地高騰による資産家のぼろ儲け、企業による寡黙化（モノポリー化）、労働組合潰しによる賃金カットや就職難やリストラ、公共福祉予算を削り道路や橋や公共施設などの朽ち果て、企業規制緩和による環境破壊、富裕層への減税策と金融緩和による格差（大企業や資本家・資産家だけが肥える）、州予算で水質や人件費を削って毒水を提供、国民の税金を軍需産業強化や金融業界救済へと勝手に振向ける。
富裕層は政治家を買収して共謀し、メディアは企業プロパガンダ機関として国民を騙す。
貧しい州のゴーストタウン化、国民の健康も生活水準も益々苦しくなり、現在のプルトクラシー（富裕層による政治）は、利己的且つ強欲なアメリカの大金持ちたちによって確立された、立派な策略（政策）です。
超富裕層のための（プルトクラシー）政治を実現して政府の力を小さくしたい新自由主義者は民主・共和どちらにも働きかけることが出来ます。
大統領を支持しなくとも地方議員たちを手籠めにして（賄賂で）動かすことが出来る資金力を持っているのです。
それら利己的で非人道的な（彼らは税金が戻ってくる自慰的な献金活動は行っている）超富裕層（資産家と起業家のオリガーキーやリバタリアン）たちによって、二大政党はそれほどまでに支配され腐りきっています。
国民皆保険制度案が踏み倒され続けているのも、リバタリアンたち、病院・医師会（AMA)、医療保険組合による二大政党への大献金と賄賂が政治家に流れ込みながら、ぼったくり価格で国民の生活を困窮させて儲けている原因だと思います。