日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのオバマ政権や欧州諸国（ＥＵ）の中国への対応を見ていると中国社会帝国主義の危険性についての認識がないか、軽視しているとしか思われない。

普通社会主義国は侵略しないものである。しかし中国共産党は走資派指導部が実験を握る官僚独裁の社会帝国主義に転化しており、名目的には社会主義、実際の独裁的国家資本主義は、国家の資産を一握りの党官僚が私物化している点で人民の批判を招き、内的脆弱性を持っている。

中国の走資派指導部は習派・江沢民派・共青団派・太子党派などの派閥が有り、激しい利権争いを繰り広げている。彼らは広範な中国人民から国家財産の横領に付いて厳しい批判にさらされている。中国は路線闘争では右から左への移行期にあたっており、走資派指導部は左の風を最も恐れているのである。

中国は経済危機であるのに過剰な生産設備をリストラできない。何故なら国営企業は彼らの利権であり、それを切り捨てることなどできないのである。過剰生産危機を切り抜けるために一大消費としての戦争ですら必要なら起こすであろう。事実中国政府は過剰な生産設備を軍需生産で人為的に需要の穴埋めを行っている。

つまり中国の内的脆弱性は、経済危機であり、利権争いであり、大衆の反腐敗の闘いであり、少数民族の自決権をめぐる闘いである。内的脆弱性が外への凶暴性として現象することを軽視してはいけないのである。中国政府が戦後の日本の戦後改革（＝民主化）に触れず、あたかも今も日本軍国主義が存在するかのキャンペーンで抗日・反日の宣伝に努めているのは、内的危機を外的危機にすり替える戦略方針を持っているからに他ならない。

中国拡張主義が地球上で最も危険な侵略勢力になっていることを世界の指導者は認識しておくべきである。ところが南シナ海や東シナ海では中国拡張主義が思いのまま侵略のための軍事拠点化を進めている。世界の指導者はまるでナチスの東方侵攻を容認したチェンバレン英首相のように、中国の海洋進出を容認し、経済的買収でオーストラリアやフィりピンの属国化を容認している。

日本は中国覇権主義の矛先を真っ先に受ける地政学的位置にあることを日本の政治家は絶対に忘れてはいけない。日本の戦略的な安全保障上の第一の敵は中国拡張主義であることを明確にして、その侵攻に急ぎ備えるべきである。アメリカは戦略を論議することもできない内政重視の普通の国になった。日本は自立して自分の力で日本の防衛を行わねばならいのである。