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アメリカ大統領選は引き続き拮抗している!

トランプの女性問題が暴露されても、トランプ候補の打撃は報道されているほど大きくはない。大手マスコミの世論調査はトランプが7%ほどリードしている。しかしアメリカの大手メデアは大企業が全て買収しており、大衆は信用しておらず、あまり参考にはならない。

来月に迫ったアメリカ大統領選の勝敗のカギを握るのはネバダ、ノースカロライナ、オハイヨの3州で、この重要3州うちネバダ、ノースカロライナではクリントンとオバマの支持率の差は1%~2%でトランプ氏の女性問題はほとんど影響していない。オハイヨでは逆にトランプがクリントンを4%上回っている。

嫌われ者の2人だが非大卒の白人層ではトランプが圧倒的に強く、非白人層ではクリントンが圧倒的に強い。経済と移民対策ではトランプに任せたいとする人が多い。全体として格差社会に反発し現状を変えたい層がトランプを支持しているので、トランプの女性問題は何も影響しておらず、トランプの勝利する可能性は依然として大きく残っている。

重要なことは、アメリカ社会が大手のマスコミによる世論誘導で動かなくなっていることだ。インターネットを通じた情報しか大衆は信用しなくなっているのである。大衆の現状変更の期待がトランプに集まる状況が今も続いており、アメリカ大統領選は今もどちらが勝利するか分からない状況が続いている。

日本政府はトランプが勝利することも考えておくべきである。トランプ勝利は日本の対米自立を大きく促すことになるであろう。たとえクリントンが勝利してもアメリカが覇権戦略にすぐに回帰できるわけではない。クリントンもTPPに反対を表明しており、雇用を破壊するものとして大衆がTPPを認識している以上、クリントン勝利でもアメリカが世界戦略に回帰できるわけではないのである。日本は対米自立目指し国防面での自立の準備を大担に進めていくべきである。
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