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アメリカでメディアへの信頼が急速に低下!

月刊誌「選択」の10月号情報カプセルで注目すべき情報が掲載されている。調査会社ギャラップのが9月に発表した数字ではテレビや新聞といったマスメディアを「信頼する」と回答した人が昨年より8ポイント低下し32%にとどまり、1972年の調査開始以来最低を記録したと言う。

最高値だったのはベトナム秘密文書の暴露やウォーターゲート事件が報じられた76年の72%だった。従って50代以上では信頼する人が比較的多く、18歳~49歳までの層は「信頼する」と答えたのは26%だった。

支持政党別では共和党支持者の信頼度が昨年の32%から14%に急低下している。これは「ヒラリーに好意的」との点から大統領選の報道が反映している。アメリカでは「メディアの90%が6社の超巨大企業に買収され、報道や論説の独立性が消滅した」のが理由と見られている。

この記事が示しているのはアメリカのメディアが報じる「クリントン有利」は信頼できず。ネット社会のトランプ有利の方が信頼できるということである。それほど大衆が金融資本や大資本家に反発し、現状変更を求めている事を示している。

日本政府は米大統領選でトランプが勝利する可能性が高いことを前提に対策を取るべきである。トランプは同盟国の安全保障よりも、同盟国からいかに金を絞り取るかに関心があり、守ってほしいなら金を出せ、との事なので、日本は対米自立をめざし、バランスの取れた防衛力を装備=強化していかねばならない。

アメリカでは、もはやマスコミによる世論誘導もままならないほど大衆が変化を求めており、それゆえトランプの「アメリカ第一主義」が勝利する可能性が高いのである。
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