FC2ブログ

ウクライナ危機の戦略的狙いは何だったのか?

ソチオリンピックの隙を突いてアメリカがウクライナの反政府勢力に送金し、クーデターを画策し、ロシアのすぐ南にNATOの勢力圏を形成する策動は何を狙いとしたものであったのか?を考察する上で、その後の経過を見るとアメリカはウクライナのクーデターで、プーチンを激怒させ、地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合、ウクライナ西部の親ロシア勢力へのテコ入れを招いた。

アメリカと欧州は対ロシア経済制裁を行い、ロシアを中国の方に追いやった。いまやロシアと中国は南シナ海で艦艇の軍事演習をやるまでになった。プーチンは中東のシリアに派兵し勢力圏を拡大している。中ロ関係が緊密になれば、中国拡張主義は南のインド、西のアジアへと向かう他ない。

中国は現在バブル崩壊で生産設備の巨大な過剰に苦しんでいる。その過剰分は武器生産でしのいでいるので、ちょうどヒトラードイツを東へと侵攻させるために、当時のチェンバレン英首相がドイツのチェコ侵攻を容認した政策とよく似ているのである。つまりロシアの矛先を南に向け、中国の矛先をアジアに向けるのが欧米の狙いなのである。

その結果北東アジアの軍事情勢は中国・ロシア・北朝鮮の側が戦略的に断然有利になった。日本は南の中国と北のロシアの2正面戦略に直面している。欧米は中国富裕層の資産保全で経済的利益を得ており、中国拡張主義の軍事的布石を阻止する気はない。特にアメリカは内向きの不介入主義が当分続くと見なければならない。

つまりアメリカと欧州に中国は経済的うま味を与えることで海洋国家戦略、すなわち西太平洋とインド洋を管轄海域とする世界の覇権戦略を実行に移し、欧米は戦争の経済的利益を獲得する戦略と見るべきであろう。

今日本が行うべきは(1)対ロシア外交で相互依存関係を深め中ロ関係にくさびを打ちこむこと。(2)中国の侵攻に備えて軍事的備えを整えること。(3)アメリカの不介入主義の危険について警鐘を鳴らすこと、である。

安倍首相は、アメリカが大統領選で政治空白の間に、対ロシア関係を戦略的関係に強めるべきである。このさい北方領土は棚上げでもいい。日本は亡国の淵に有ることを国民に知らせることも重要なことである。
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治