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習近平の訪米は経熱・政冷=米・日の対中外交!

9月末の習近平の訪米は西海岸においては、経済ではボーイング社への総額380億ドルの航空機購入の大型契約、シアトルのマイクロソフト本社では米中のIT企業の幹部たちが顔をそろえた。中国市場へのアメリカ企業の熱い思いが表れた。

しかし東海岸でのオバマ大統領との会談は、中国のサイバー攻撃と人権問題等をめぐり意見がかみ合わなかった。つまり経済では熱烈歓迎だが、政治では「冷たい」国賓待遇だった。米中間には南シナ海問題などもある。とても政治では歓迎とはいかなかった。

しかし大きい中国市場への魅力も捨てがたい、中国市場への依存を深めつつ、政治的には中国覇権主義と対立せざるを得ないアメリカは、当分の間この経熱・政冷の関係を続けるのであろう。アメリカには多くの中国幹部の親族が資金の隠匿を兼ねてアメリカ国籍を得るために大金を投資している。こうした経済的うま味もアメリカ政府が曖昧な対中外交を続ける原因でもある。

こうした中国との経熱・政冷の関係は日本も同じで、日本企業は中国に進出し、また中国観光客の爆買いに大きい魅力を感じている。だが中国覇権主義の尖閣諸島や西南諸島への領土的野心は日本の国民の対中印象を悪化させている。日本の「言論NPO」と中国の国際出版集団が今年8~9月に行った「第12回日中共同世論調査」によれば、日本人の中国への印象が「良くない」と答えた比率は91,6%にもなる。逆に中国人の日本への印象が「良くない」と答えた比率は63,6%だった。中国側の日本への印象が改善しているのは観光客の増加が影響しているようである。

しかし見逃せないのは中国人が、日中間の軍事紛争が「起きると思う」と回答した人が昨年の41,3%から今年は急増して62,6%となったことだ。日中の政冷はアメリカの比ではないのである。習近平政権が個人独裁から集団指導体制に回帰しても、中国の対日軍事侵攻の可能性は高まっているのである。

アメリカを経済的利益で動けなくしておいて、中国覇権主義がアジアの覇権を固めようとしている事を見て取るべきである。日本は防衛力の強化を急ぐべきである。
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