日本の自立と平和をめざす市民連合

今年初めには習近平を「核心」という言葉で、毛沢東と同列しする表現がマスコミに出て、習近平の個人崇拝は盤石とも思われた。江沢民派や軍部の幹部を反腐敗で「トラ退治」して、軍改革を進めた習近平の体制は、毛沢東以後最大の権威を打ち立てたと一時は見られた。

習近平は、軍内と人民に日本に対する敵がい心を高め、軍内に日本との戦争の準備を声高に叫び、闘えば必ず勝体制を作るよう要求した。また日本の核兵器保有を阻止する外交工作を展開することも画策していた。あたかも対日戦争が既成事実で有るかの如くであった。そこには高まる党幹部の腐敗が酷く、人民の官僚支配への反発が高まる中で、内的矛盾を外的矛盾にすり変える陰謀の存在を示すものであった。

中国社会帝国主義は現在の地球上でもっとも凶暴な帝国主義・拡張主義であり、公然と西太平洋とインド洋の覇権を握ろうとしており、その為には日本の占領が不可欠なのである。しかし安倍政権が中国の侵攻に備え、軍事力と法的備えを強化したことが中国指導部内に日本の自衛隊の戦力への冷静な分析を生み出し、現状では中国海軍は対抗できないことを知るに至ったようである。

東シナ海での中国海軍の敗北が、中国走資派指導部の打倒のきっかけになる恐れが出てきたことが、対日強硬策を先送りする理由である。習近平は政治局内で未だに少数派であり、このことが、今年夏の長老たちと現指導部の北載河会議以後、習近平に対する呼び方が「習近平を総書記とする党中央」という形になったことで、習近平が敗北し集団指導体制が確認されたことが明らかとなった。

習近平の軍改革と反腐敗のトラ退治で、自らを「核心」と呼ぶことで国内に強固な独裁体制を敷き、対日戦争を煽ることで独裁体制の確立を企んだ習近平の企みは挫折したようである。しかし中国軍が対日戦争を放棄したと見る兆候は現状では何もないので、日本の国防関係者は引き続き防衛力の強化に取り組むべきである。

中国海軍はロシア海軍との共同軍事演習を南シナ海で行うなど引き続き野心的な海洋戦略を展開していると見るべきである。習近平の集団指導体制への回帰が示しているのは他派閥の幹部への反腐敗追求の終わりを示すが、日本への開戦準備には変わりが無いと見るべきである。何故なら反日が最も強いのが江沢民であり、それゆえ中国覇権主義には変わりないと見るべきである。現状ではウクライナ問題でロシアを中国の側に追いやったアメリカ外交の失策が、日本の安全保障に暗い影を生みだしている。アメリカが内向きの下では、2正面を回避するには日本は対ロシア外交を前進させ、対米自立で自分の力で日本を防衛するほかない。