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都市と農村の矛盾を空前に拡大した中国の危機!

「中国の特色ある市場経済」で都市部の資本主義化が急速に進んだが、農村部は農地の集団所有制が今も残り、したがって走資派指導部の内陸部の開発特区はいずれもゴーストタウンと化した。つまり内陸部の開発=資本主義化は完全に失敗した。

このことは中国農民は資本主義化の恩恵から排除されたままだということである。つまり中国は農村部は社会主義が色濃く残り、都市部は資本主義化が進みその結果都市と農村の矛盾が空前に激化している。つまり中国では農村部では集団所有制が価値法則の貫徹を難しくしており、走資派指導部は都市部しか近代化・資本主義化に成功していないのである。

農民が農村戸籍を放棄すれば村に農地を返却しなければならないが、都市部では土地を売却して大金を手に入れることができる。年金は上海で月額4000~5000(約6万~7万5000円)だが農村部の年金は月額200元~300元に過ぎず。最も貧しい農村だと月30元しか年金が無い。つまり中国では農村戸籍と都市の戸籍では空前の格差が生まれている。都市部では「新富人」と呼ばれる成り金がたくさん生まれているのに、農村は輸入穀物のせいで以前よりも貧困化しているのである。

中国政府は農民を都市に移し、大規模農業に変えようとしているが、農民が今更都市の戸籍をもらっても食えない為成功していない。中国全体は世界第2位の経済となり豊かになったが農民は自分たちの生活を共産党が犠牲にしてきたこと、都市は豊かになったが農村はより貧困化したことに気付きはじめている。農村から都市への継続革命の炎が広がる可能性が高まっている。中国における都市と農村の矛盾の拡大は、世界のどの国の格差よりも酷いということを指摘しなければならない。

中国における階級矛盾・民族矛盾は空前に激化しており、習近平は党主席としての自分の権威を毛沢東なみに強化しようと企んで自分を「核心」と毛沢東なみの呼称を使い始めていた。ところが8月の北載河会議の後中国共産党の新聞等が「習近平を総書記とする党中央」という表現用いた。つまり習近平の「核心体制」が北載河の幹部の会議で敗北・破綻し、中国共産党が集団指導体制であることを再確認したことであり、これは関係者を驚かせたのである。

つまり習近平は未だ政治局で少数派であり、未だに江沢民派等が党権力で優勢だということである。中国の社会不安は拡大し、大動乱が起きかねない状況で有るのに走資派指導部=党中央は一枚岩ではなく、いくつかの派閥(=利権集団)に割れているのである。中国拡張主義の危険性は、この内的矛盾の弱さの表れであることを忘れてはいけない。
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