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今も民間軍事会社が請け負うアメリカの戦争!

「選択」9月号は「米国民間軍事会社の異様な繁盛」と題する記事を掲載している。記事によるとアメリカ政府の傭兵依存症(中毒)が強まっているという。米軍の正規の派兵はシリアに300人、イラクに3825人だが、これとは別に民間軍事企業が活動しているのは「公然の秘密」だという。

アフガニスタンでは米軍兵力8720人に対し、民間軍事企業の兵力は2万8600人だという。米軍の下級歩兵の年収は2万ドルなのに対し、民間軍事企業は15万ドルから25万ドルも支払うという。アメリカの傭兵市場に「イスラム国のテロリストを殺す仕事で60万ドル(約6000万円)稼げます。」という広告が出回っているという。

国防総省によると、2014会計年度民間企業に支払った総額は2850億ドル。このうち45%が軍事企業への支払いだという。アメリカ政府が民間軍事企業に支払っている金額はイギリス、日本、韓国3国の軍事費の合計をすこし下回るだけだという。

この結果アメリカの民間軍事会社は急膨張を続けている。「G4S」という軍事会社は世界中で62万5000人を雇用する。つまり一つの軍事会社が一国の軍隊の総数を上回るまでになっているのである。オバマ大統領が「ブッシュ政権下での『戦争の10年』を終わらせる」と公約し、ノーベル平和賞をもらったために、撤兵するために戦争の外注化を推し進めた結果、軍事会社が肥大化しているのである。

こうした戦争の民営化は議会への説明が要らないし、国民にも秘密にできる。つまりアメリカの戦争は傭兵に依存を深めているのだが、これは民主主義の危機で有るだけでなく、敵を倒すこともできない。敵をせん滅したら失業することになるのだから、民間軍事企業にとっては勝たない程度に闘うことになる。これがアフガニスタンやイラク、シリアで戦争が長く続く理由である。

民間軍事会社の下請けされた戦争に、イギリス、日本、韓国3国の軍事費の合計に達する資金をつぎ込んでいれば、アメリカの財政赤字が解決するはずがない。オバマの国民に隠した戦争の民営化の欺瞞にクリントン・トランプの2人の大統領候補が沈黙を守っている点に、アメリカの病んだ社会が表れている。産軍複合体の経済は平和の名で、戦争を軍事会社にやらせる形で兵器の消費を続けなければならないのである。アメリカという腐朽した帝国主義国は「息継ぎの和平」ですら、見えない形で戦争を続けざるを得ないのである。
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