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米軍基地を人質に振興予算を分捕る沖縄県の強欲!

沖縄本島の米軍北部訓練場の半分を返還する日米両政府の合意をめぐりアメリカ政府が沖縄の「二枚舌」に怒りを表明した。そもそも米軍北部訓練場の半分の返還は沖縄県が求めたものだ。返還地帯にあるヘリパッド(へり着陸帯)を残された地域に移す工事への反対運動を沖縄県が容認している事にアメリカ政府ですら怒り心頭なのである。

基地撤去を沖縄県は要求するが、工事が始まると反対する。いつもの沖縄の強請りたかりの手口である。沖縄は米軍基地の撤去を言うが、これは擬態で、実際には沖縄は基地経済で有り、米軍基地の地代だけで年間850億円が入る。だから基地撤去を要求するが、実際に工事が始まると反対する。

今回安倍政権内から沖縄の基地反対に怒り、予算減額の声が上がると、沖縄県の翁長知事は8月10日すぐさま上京し、2016年度の沖縄振興予算として3000億円台を政府に要請した。沖縄県はいつも基地撤去を言うが、実際には撤去されると困るので反対運動をやらせる。こうして年3000億円以上の振興予算を毎年獲得する手口は、韓国も顔負けの強請りたかりである。

沖縄県は他府県よりもあらゆる点で優遇されている。道路保全は沖縄は95%の補助を受け、他府県は70%以下だ。同様に学校整備では沖縄は85%他府県は50%、漁港整備は90%対66%、水道施設整備は75%対33%というふうにあらゆる分野で沖縄は優遇されている。その上に毎年3000億円以上の新興予算が政府から出る。

沖縄県はまるで打ち出の小槌のように米軍基地を弄び、政府の金を分捕っているのである。沖縄は犠牲になっているのではない。米軍基地を人質に沖縄県だけが旨い汁を吸っているのである。だから沖縄は基地の全面撤去を意味する対米自立の運動は一切やらないのである。いつも米軍基地は「県外」で、狙いは政府新興予算の獲得なのである。こんな汚い県は沖縄だけだ。

沖縄県は、沖縄がいつも犠牲になったかのように言うが、実際には広島や長崎、大阪、東京など空爆の被害を受けた都府県は多い、沖縄だけが犠牲になったのではなく、沖縄だけが優遇されてきたのである。
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