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中国の激化する対日挑発の背景は何か?

中国の漁船230隻が中国軍艦と巡視船の守られて尖閣周辺に押し寄せている。これらの漁船は軍の支持で動いている海上民兵のようなものである。南シナ海の軍事基地化の既成事実に成功した中国が、戦略的重点を東シナ海に移してきた政治的背景を見なければならない。

これらの漁船230隻は福建省などの習近平の元勤務地から動員していると言われている。また東シナ海の中国側ガス田のプラットホームに軍事用レーダーが設置されていることが分かったのも尖閣周辺の漁船団の軍事挑発と同じ狙いがあると見られる。

中国では共産党幹部と古参幹部による北載河会議が現在行われている。習近平と対立する江沢民派は大の反日である。つまり習近平は日本との間で緊張関係を作り上げることで「党内幹部間の結束を訴え、習近平指導部への反対意見を封じ込める狙いがある。

習近平は政治局会議では未だに少数派で、指導部内では江沢民の勢力が未だに大きいので、江沢民派を切り崩すには日本への強硬姿勢が必要な局面なのである。南シナ海問題では国際仲裁裁判所の裁定が中国の完敗の結果となり、韓国の高高度ミサイル配備の決定もあって、中国共産党の古参幹部たちが不満を表明しており、習近平は日本への領土をめぐる強硬姿勢で自らの保身を図ろうとしているのである。

習近平の「反腐敗キャンペーン」の「トラもハエも退治する」という政治姿勢が中国の富裕層を動揺させ、中国企業のアメリカ企業の買収は昨年約120件で総額170億ドルが、今年は既に294億ドルに達してる。これらは富裕層が不正に蓄えた資産を海外に避難させ、いつでも海外に逃げ出すための企業買収なのである。米CNNテレビによれば2015年の中国人家族向けビザは1万258件となり、10年前の4倍以上になっているという。

この中国幹部たち富裕層の海外脱出は、習近平走資派指導部の持基盤のなし崩し的崩壊とも言えるもので。人民大衆の共産党幹部への批判をますます強めている。国内的支持基盤の弱体化は習近平の対日強硬姿勢をさらに強める方向で作用するのである。内的矛盾の激化を外的矛盾にすり替える危険は、すなわち対日参戦を運命づけているのである。

日本政府は中国拡張主義の侵攻にたいする軍事的備えを急ぐべきである。
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