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国民投票の結果を反故にして民主主義国と言えるのか?

イギリスのEU離脱を決めた国民投票後、イタリアが今秋にも国民投票となる。「単一通貨ユーロからの脱退」を求める「5つつ星運動」が世論調査で首位に躍り出たのである。

イタリアの選挙制度では第一党になれば議席の過半数を獲得できる。「5つつ星運動」創設者はコメデアン、議員団の指導者は弁護士だ。国民の既成政党への不信感が「5つつ星運動」への支持を拡大している。秋には憲法改正の国民投票がある。イタリアは、いまや国民の半数がEU離脱だという。EU内の離脱傾向は強まるばかりだ。

そのような中で、EU離脱を国民投票で決めたイギリスで、EU離脱を反故にする動きが出てきた。保守党政権がメイ新首相が離脱申請やその後の交渉を先送りして、事実上凍結にしてしまおうとしている。メイ新首相は「今年中に離脱申請は行いません」といい、ドイツのメルケル首相も「離脱申請がなければ交渉もない」と発言した。

離脱派は元々保守党の3分の1程度しかいないので、国民投票の結果を反故にすることも可能なのだという。月刊誌「選択」8月号によればシティに勤務する法務関係者は「EU法から英国法に切り替える作業だけで数千の法律改正が必要になる。そんな作業をこなす人材が何処にいるのか」という。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は「時間をかければ今は政治的に不可能なことも、やがて可能になる」という。

こうして国民の投票で決めたことが、政権与党の保守党によって手続きを遅らせ、「凍結し」、先送りで、反故にされようとしている。いかに経済的混乱を避けるためとはいえ、民主主義的な国民投票結果を事実上覆して、果たしてイギリスは民主主義の国と言えるのだろうか?民主主義発祥の国で民主主義が死に直面している。
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