日本の自立と平和をめざす市民連合

参院選の投票前に中国公船や艦船が東シナ海等で日本の領海や接続水域を侵犯し、また中国空軍機が自衛隊機に戦闘動作を見せ軍事挑発をしたのには政治的意図がある。中国社会帝国主義はいまや地球上最悪の拡張主義であり、内的矛盾を外的矛盾に転化するためにしきりにアジア諸国に戦争挑発をしているのである。

中国拡張主義は西太平洋とインド洋を自己の管轄海域に収めるため、対日報復戦争をその拡張主義戦略に位置づけている。対日戦のためにはアメリカが内向きである間がチャンスであり、開戦には日本の安倍右翼政権が都合がいいのである。その為に彼らは安倍に選挙を勝たせるため、しきりに日本領海と接続水域を侵犯して安倍の安全保障戦略に「塩を」送ったのである。同時に日本に強いスタンスを取ることで習近平政権が江沢民派との政争を有利に展開することでもあった。

安倍政権は集団的自衛権の憲法解釈を変更し、アメリカに依存する安全保障路線を明らかにしている。しかし中国はアメリカが当分の間内向きで、対外的武力介入は出来ないことを知っており、したがってアジアにおける覇権を確立するチャンスと読んでいる。

安倍政権がアメリカ頼りの安全保障戦略を持っているのに対し、野党各党は安全保障政策で一致できず。その多くが「憲法９条は日本の宝」という観念的平和主義であるので、参院選の自民勝利は始めから明らかであった。野党が最も重要な安保戦略で対案を提起できないのに１人区だけ候補を統一しても、自公の団結の方が力があるのは分かりきったことであった。

アベノミクスの経済政策は今回の「英ＥＵ離脱ショック」で既に失敗が明らかとなっているが、安倍は参院選前に消費税増税を先送りして選挙の勝利を確かなものとした。中国拡張主義の軍事的挑発は日本の改憲勢力の改憲議席３分の２獲得を可能にしたので有る。

憲法改正に向けた安倍政権の動きは、中国拡張主義にとって日本に対する軍事挑発と戦争行動を正当化できると考えている。日本は早急に単独での日本防衛の軍事的備えを行わねばならず。アメリカが当分の間内向きとならざるを得ない事を念頭に軍事的増強を進めねばならない。重要なことは安倍政権が頼りにならないアメリカからの自立を明確にして改憲政策を具体化し打ち出すことであろう。対米従属では、アメリカが内向きでは、日本のアメリカ依存の防衛戦略は成り立たないのである。