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イギリスの国民投票が世界の経済を揺さぶる!

23日のEU残留か離脱かの国民投票が世界の株式市場を揺さぶるかもしれない。下院議員の射殺事件で世論調査は拮抗している。投票の結果後の日本市場に世界の注目が集まることになる。

日本企業の340社以上がイギリスを欧州市場の拠点にしているため、離脱となると日本経済も打撃を受けることになる。とりわけEUの経済的打撃は大きいものとなる。

世界の主要国の大衆は格差の拡大に大きな不満を持ち始めており、それがイギリスでは移民問題となり表面化した。これはアメリカのトランプ現象と同じで、格差社会への不満が移民への反発として現象しているのである。

アメリカの大統領選で大衆の格差社会への不満が爆発すると「移民反対」のトランプが勝利する可能性がある。当初欧米ではデフレ経済は日本だけに特有なものとしてきた、しかし実際には欧米もデフレ傾向が出てきており、このデフレの原因が冷戦後の強欲の資本主義の結果、格差社会が進み、消費不況として、デフレが先進国全体の問題となってきた。

このデフレからの脱却には、冷戦時の労働分配率に戻す必要があるのだが、その社会的合意が難しい。一度強欲の資本主義になれると、拡大再生産の基盤となる高い分配率に戻すことなどできないのである。普通は強い労組を生みだす法制で解決するのだが、移民という安上がりな労働力を入れることで賃下げを誘導した結果、問題が移民問題となったのである。

冷戦時には社会主義体制との競争が搾取を自制することになり、経済成長に適度な労働分配率になっていたのが、冷戦の終了で強欲の資本主義に転化したことがデフレ経済を招くことになった。こうして経済的問題が格差社会を招き、民族排外主義の移民問題に転化し、国民投票での決着となった。

移民問題の根源は格差社会の問題であり、それがEU離脱問題になり、世界経済をゆさぶる事になった。投票結果を世界中が注視している。
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