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世界の大衆は現状変更を求めている!

世界の主要国における大衆の不満の本質は、グローバル化による強欲の資本主義の結果である格差社会化に向けられている。しかし社会的な現象は屈折して現れる。

イギリスでは現状への不満は中東等からの移民問題に表れ、EUを離脱すれば移民が減少する、としてEU離脱問題が深刻な政治問題となった。23日の国民投票に世界中が注目する事となった。もし離脱となればイギリスの金融資本は打撃を受け、経済的困難がイギリスを襲うであろう。

アメリカの大衆も現状変更を移民の増加として捉える。「メキシコの国境に壁を作る」と言うトランプ候補の主張が勝利したように、テロや失業の問題を移民の増加として大衆は捉えるのである。クリントン候補が予備選で苦戦したのは、大衆の中に大金融資本への反発が強かったからである。

日本では格差社会への現状変更は、アベノミクスで巧く騙されている。アベノミクスは大衆の貯蓄を減らしていく人民収奪の政策なのだが、マスコミの宣伝で、それがあたかも国民の利益であるかに粉飾されている。日本においては現状変更は民主党政権として現れたが、菅が消費税増税で公約を破ったことで国民の現状変更は潰されたのである。従って参院選の野党候補一本化も大衆の支持を得られるとは限らない。大衆の現状変更を政治スローガンとしてまとめられていない弱点がある。

中国における市場経済は、国の財産を党幹部が横領するためのもので、そのことへの大衆の不満を習近平政権は「反腐敗」「トラもハエも退治する」として欺瞞的にはぐらかしを行った。その結果習近平政権は他派閥の既得権勢力を敵に回し、その内部矛盾の激化を緩和しょうとして、外への軍事挑発外交を強める事となっている。

どの国も支配的階級の富の独占に、民衆の不満が高まり現状変更の意識が高まっている。その不満を国民投票で解決するか?それとも中国のように外への対抗心にすり替えるか?アメリカのように反移民の排外主義にすり替えるか?の問題なのである。

どの国も支配的階級と民衆との分配率をより公平にするか、それとも支配層が富を独占するかの問題であり、一言で言えば格差の是正の問題なのである。大衆の現状変更をどのように解決するかで経済が混乱し、軍事的対立が激化する。これが現状での世界情勢の特徴なのである。

移民の問題は、突き詰めれば民族排外主義に行きつく。民衆の不満を外に向けることは厳に慎むべきことであるが、政治家にとって民衆の不満を他国への怒りにすり替えることが最もたやすい事なので、世界情勢がきな臭さを増しているのである。
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