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破滅の淵に立つ習近平の対外軍事侵攻はありうるか?

中国企業の債務が膨れ上がっている。国営企業は党が金融機関を支配しているのでいくらでも借りられる。国有企業の幹部は共産党幹部の利権であり、習近平政権が国有企業のリストラを進めようとしても、簡単に利権を手放すわけがない。国有企業のリストラで600万人の失業者が出ると言われているが、習近平は既得利益集団の抵抗で、その国有企業の整理、統合を進められない。

国際決済銀行によると2015年6月末で中国の企業債務は残高は17,2兆ドル(約2100兆円)だった。これが今年の5月にはさらに膨れ上がり、その膨張速度はリーマンショック直後の3,8倍だと言われている。昨年夏の中国バブルの崩壊で資源価格が暴落し、世界のマーケットから約5兆ドル(約570兆円)が失われたという。この時のバブル崩壊で中国株式市場(上海株式市場)の株価は35%も暴落し時価総額が3兆ドル(約370兆円)が消えた。

こうして中国からの資金流出は止まらず、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えている。習近平政権は国営企業をリストラすれば多くの幹部の利権を奪うことになり政権が維持できない。さりとてこのまま雪だるま式に企業債務を膨らませれば、いつか大破綻が来る。株式市場は1党独裁の力で凍結し、株の売却禁止を命令すれば暴落は一時的に避けられるが、それは危機の先送りに過ぎず。とりわけ鉄鋼・アルミなどの過剰生産設備は需要の2倍以上であり、いくら軍艦や戦車を作っても需要は満たせない。

アジア・インフラ投資銀行で過剰な製品を海外に売りさばこうとしても限界があり、中国はいずれ過剰な設備を破棄しなければならない。しかしその為には党幹部の利権と衝突が避けられず。夏の北載河の古参幹部を交えた会議が政治決着の場となると見られる。習近平の軍改革を背景とした独裁体制が勝利するのか?それとも江沢民らの利権擁護派が勝利するのか?注目される点である。

習近平政権は夏の北載河の古参幹部を交えた会議を前に、南シナ海や東シナ海で弱みを見せることができず、対外的強硬姿勢で軍幹部の支持を固めなければならない。習近平政権の現状の南シナ海などでの対外強硬姿勢は、この政権の内的脆弱性の表れと見るべきであり、北載河会議で国営企業の整理統合の合意が得られるのか?それとも党幹部の利権の保護を受け入れるのかで、中国の経済的危機の政治危機への転嫁が起こりえるので注目しておくべきである。中国の経済危機は、基本的に毛沢東時代の集団化・全人民所有化の下で価値法則が貫徹しにくい状況にあり、特に内陸部の開発特区は全てが失敗で「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。中国の特徴を持つ市場経済は完全な失敗であることが明らかとなっている。

アメリカ軍が6月14日、東太平洋の第3艦隊(空母4隻艦艇120隻)を横須賀を拠点とする第7艦隊(空母1艦艇80)と共に東アジアへの艦隊派遣を決定したのは、中国国内の政治的対立が、外への軍事的侵攻に転換する危険に対処するものである。内的矛盾の激化は、しばしば外的矛盾に転ずる事を警戒しているのである。中国のような1党支配の独裁政権は内的危機を回避するため外への拡張主義に踏み出す可能性が高いので、日本は軍事的に最大限の警戒と備えをしておくべきである。
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