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沖縄の反基地運動は対米自立を掲げるべきだ!

しんぶん赤旗によれば、戦後米軍や軍属の事件や事故で死亡した日本人は日本政府が把握しているだけで1600人に上る事が分かった。このうち約82%に当たる891人が1971年度までに死亡し、事故の大半は本土復帰以前に発生している。

昨年、日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が18,7%にとどまり、全国での一般刑法犯の起訴率(2014年)38,5%と比較すると半分以下となっている。「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると起訴17件に対して不起訴は74件に達し、強姦や強姦致死症5件暴行10件はすべて不起訴になっている。

こうした背景にあるのは日米地位協定が、日本とアメリカの支配従属関係を反映し、まるで植民地のような内容であることだ。例えば「公務外」の場合地位協定では日本側に第1次裁判権があるが、しかし密約で日本は情けない事に裁判権を行使しないと約束している。(=させられている)

沖縄は地政学的に見ると朝鮮半島や台湾に近く戦略的に重要な位置にあるため、日本に有る米軍基地の大半が沖縄に有る。このため米兵の犯罪や事故の大半が沖縄で起きており、沖縄県民の反基地の運動は十二分に理解できる。しかし沖縄の運動は実際には金が狙いで政府開発資金欲しさの米軍基地の「県外」移転の運動が主要であった。

沖縄の住民はなぜ米軍基地の全廃を目指す日本の対米自立を掲げないのだろうか?そこには米軍基地の地代や基地労働者や、米兵相手の商売人の生活がかかっているからであろう。しかし中国の対地長距離ミサイルの大量配備で、沖縄の米軍基地は第一撃で壊滅する可能性に直面し、米軍基地の戦略的必要性は喪失している。しかもアメリカ第一主義のトランプが次期大統領になる可能性が高まり、日本は対米自立の好機が訪れている。現状では米軍は「思いやり予算」が欲しいから駐留を維持しているにすぎない。

沖縄の人達は必要の無くなった米軍の全面撤退を求める対米自立の要求を掲げるべき時である。日本の力で日本の国を守る事が、真に戦後を終わらせることであり、いい加減沖縄は、植民地根性を捨てて対米自立を目指すべきだと思うのである。
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