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難民問題が欧州を揺さぶる!

ドイツのメルケル首相は難民を受け入れることで安上がりの労働力が手にいると安易に考えたのが間違いであった。EU加盟国には難民受け入れを拒否できないという法律があります。ですからシリア難民が100数十万人も欧州を目指すことになりました。

ところが難民と同時にアフリカや中東から犯罪者まで流れ込む事になり、欧州の治安が一気に悪化することになりました。また安上がり労働力の流入は欧州の労働者の職を奪うことにもなり、難民への反対が広がりました。

フランスやドイツや欧州諸国で右翼勢力が台頭しているのは難民問題の産物であるのです。またイギリスではEU脱退の国民投票が近く行われる事になりました。イギリスは社会保障が手厚いので難民にとっては人気の国です。福祉手当が支給され、無料で医療施設が利用でき、住居も与えられます。こうしてイギリスを目指す難民が増えれば増えるほど、イギリス国民への税負担がのしかかり、こんなことならEU加盟国から抜けた方がいい、との主張が出てきたのです。

ロンドンは金融の拠点であり、イギリスには日本企業が931社も進出しているのは、イギリスを欧州市場の生産拠点にしているからです。ところがこうしたEU加盟のメリットを放棄してでもイギリスはEU脱退をした方がいいとの声が増えてきたのです。

イギリスの国民投票は6月23日に行われます。現在のところEU離脱が47%で、EU残留が44%で離脱派が多数を占めており、その投票が世界の注目を集めています。もし離脱派が勝てばイギリスは欧州の金融の中心としての地位を失い、EU全体が不況になることが心配されています。

日本のイギリスへの直接投資は一兆7000億円で、アメリカに次ぐ世界2位の金額であり、日本企業もイギリスがEU離脱となれば、大きな打撃を受ける事になります。難民問題はまだまだ欧州を揺さぶり続ける事になるのです。
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