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中国の「一帯一路」構想が及ぼす戦略関係の変化!

アメリカ大統領選で「アメリカ第一主義」のトランプ大統領の可能性が強まる中で、欧州・ロシア・中国の戦略が具体化しつつある。

中国は習近平主席の「中国の夢」実現に向けて壮大な覇権戦略を展開しつつある。その一つが海洋進出であり、その軍事拠点としての南シナ海の支配権確保である。もう一つは「一帯一路」構想で中国の最大の貿易相手国である欧州と中央アジアを経て中国とつなぐ戦略である。

欧州は旧ソ連圏の経済統合で西への経済圏拡大を一貫して追求している。この点ではアメリカと一致しており、ウクライナ親欧米政権へのクーデターでウクライナの取り込みを策したが、これがロシアの反発を呼び、ロシアのプーチンを地政学に目覚めさせた。

ロシアはウクライナのクーデター画策に反発して逆にクリミア半島を併合し、ウクライナの東部にも親ロシア派を自立させた。旧ソ連圏への欧米勢力の進出にロシアは強く反発しており。中央アジアをめぐり戦略と戦略がぶつかる構図が出来つつある。

こうした時中国が、中央アジアでロシア抜きの「反テロ連合」を提案したことで中国の「一帯一路」構想が中央アジアを元経済圏に取り込む戦略的野心が明らかとなっている。中国の中央アジア戦略は新疆ウイグルの支配をめぐる国内問題でもあるのだ。

つまり中央アジアをめぐりロシア・中国・欧米の三つ巴の戦略的争奪が激化することは今後避けられそうもない。中央アジアはロシアの「柔らかい下腹」にあたり、今後ロシアと中国の利害対立が激化する可能性がある。しかも中央アジアはイスラム圏であり、アフガンやカスピ海沿岸・黒海沿岸諸国並びに中東に接している。戦略的重要性が増しているのである。

安倍首相は最近盛んにロシアに足を運んでいるが、どのような戦略を持っているのか不明確である。ドイツはロシア制裁解除に向けて高速鉄道をロシアに売り込もうとしている。日本は中国とロシアの矛盾の激化を利用してロシアを引き寄せて、アジアにおける2正面を回避するようにしなければならない。

かっての日ソ不可侵条約は、経済の相互依存関係がなかったために機能しなかった。中国が社会帝国主義に転化し、危険な戦争勢力・拡張主義となった今、日本はロシアとの戦略関係を強めることが急がれる。アメリカが内向きの「アメリカ第一主義」となる可能性が強まっている下では、日本はアメリカから自立し、早急に防衛力を強化しなければならない。

世界の多極化は、自国の防衛を他国に依存できる時代ではない事を知らねばならない。
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