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サミットが安倍首相に教えていること!

安倍首相が現在の経済状況を「リーマン・ショック前に似ている」との発言並びに提案した「財政出動」はドイツ・イギリスの首相に否定された。サミット参加国のメデアは、安倍首相の考えについて「消費税の増税を先送りさせようとするサインだ。と解説し「おそらく日本の有権者に向けたもの」(ウォール・ストリート・ジャーナル)と指摘した。

ドイツのメルケル首相は東ドイツ出身なのでおそらく資本論を読んでいる。(=経済が分かっている)ドイツでは今もストライキで一定の賃上げを認めているので経済成長率は高い。資本主義の拡大再生産に必要な起動力としての労組の役割を、労組の「家畜化」で失い、長期に深刻なデフレに嵌っている日本とは、ドイツやイギリスは違うのである。

オバマ大統領が「雇用回復等のため、各国が必要な措置を取り続ける」ことでまとめたのは経済の分かっていない安倍を擁護したものである。日本経済が賃上げを必要としていること(=個人消費の拡大が必要なことで)は異論がない。安倍はこれを社会政策的に追求せざるを得ないところに失敗を繰り返す根源がある。重要なのは「労組の家畜化」を止めることなのだが、資本家の利益代表の安倍にはできないことである。従って日本はいつまでも「財政出動」(=人為的市場創出)から抜け出せず、国債の赤字が1000兆円を超えても公共事業(=土木資本主義)から抜け出せない。

サミット参加国の内、経済的に縮小を続けているのは日本ぐらいなものであり、その根源を解決しない以上、日本の資本家たちは自分で自分の首を絞める構図は変わらないのである。安倍が今必要としているのは消費税増税の先送りの口実であり、サミット参加国は安倍がその為に経済状況が「リーマン・ショック前に似ている」などと政治的発言をしたと見ているのである。つまり消費税増税をしては総選挙を闘えないので、それを先送りしたのであり、そのことは安倍が夏の衆参ダブル選を回避したということになる。つまり安倍は先手必勝のチャンスを放棄したのである。これには沖縄の米軍属の殺人事件が影響していると見るべきだろう。

資本主義経済は資本家と労働者が「対立面の統一の関係」にあり、強い労組を法的枠組みで保障することは、継続的賃上げが個人消費の拡大を促し、消費財生産分野を成長させ、生産財生産分野も成長する。日本のように何年も実質賃金が低下し続け、個人消費が縮小する市場に誰が投資するだろうか?日本経済はこうして縮小再生産の負のサイクルに嵌っているのである。経営者・大金持ちの強欲が招いた事態なのである。

金持ちは海外で儲けるからそれでもいい、しかし日本の勤労国民は貧困化のサイクルに苦しむことになっている。今日本に必要なのは富の再配分であり、賃上げなのである。選挙が行われても野党第1党の民進党(前民主党)には消費税増税で国民を裏切った菅や野田がいる。大多数の国民は投票するところがない。経済の分からない政治家が多すぎる。日本の大学がマルクス経済学を教えなくなった付けが回ってきている。経済学が日本経済の成長を導けなくなっているのである。
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