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格差社会へ導く歪んだ構造を是正せよ!

新聞赤旗によると、国際通貨基金(IMF)は5月11日に世界の汚職に関する報告書を公表している。それによると毎年1兆5000億~2兆ドル(約160兆円~220兆円)がワイロになっているという。これは世界の国内総生産(GDP)の2%に相当するという。

この莫大なワイロが経済成長を阻害し、税収減、貧困、格差社会につながることになる。汚職は政治家が国益よりも自分の利益を追求することから起きる。オリンピックを誘致するのも多額のワイロが渡っていたのである。

また世界のヘッジファンド運用者の高所得者上位25人が昨年1年間に得た報酬は総額130億ドル(約1兆4100億円)に上る。こうした人達が払っている税金は労働者の支払う税金よりも少ないという。つまり投機(=トバク)の莫大な報酬に対する税率が極めて低く設定されているのである。
こうした税率の不公平が富の再分配を阻害しており、こうした歪みへの怒りが、アメリカ大統領選でのトランプ候補の人気や、サンダース候補の人気となって表れていると見るべきであろう。こうした歪みの構造は、欧州や日本も同様で消費税増税と法人税減税で空前の格差社会が生まれている。

日本で見るとアベノミクスの3年間で大金持ち400人の資産が2倍になっていることが示している。結局のところ冷戦が終わって以後のサミットで打ちだされたグローバル化による強欲の資本主義は空前の格差社会を生みだしたのである。

必要なのは投機家(=大金持ち)への重い課税で富の再分配を行うことであり、あらゆる格差社会をもたらしている歪みの構造を是正することが伊勢志摩サミットの主要議題であるべきだと思う。この間の金融緩和とは巨大な投機資金を供給し、大金持ちと多国籍企業を大儲けさせただけなのである。今日の世界的不況は富の偏在から生じているのであるから、それを是正する措置をサミットで打ちだすべきであろう。この点を注目したい。
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コメント

税金は公平に

 今の世の中、金持ちはますます金持ちになっています。本当にゆがみを正してほしいです。

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