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ベトナムへの武器輸出を解禁したオバマの狙い!

オバマ米大統領が伊勢志摩サミットの前にベトナムを訪問し、ベトナムへのアメリカの武器売却を解禁した。この狙いが中国の南シナ海埋め立てと軍事基地化に対応する布石であることは明らかだ。しかしオバマのアジア重視とは何だったのか?分かりにくい。

中東へのアメリカの狙いを見ると、イランの経済制裁を解禁し、「アラブの春」を利用した独裁政権の打倒と、その後の混乱を利用して宗派対立を煽り、中東を永続的武器市場とし、オイルマネーの還流を狙うことである。このために同盟国のイスラエルやサウジやエジプトはアメリカに裏切られたという思いを強めている。

こうした視点でアジアを見ると、アメリカは中国のアジアにおける地域覇権主義を容認しつつ、アジア諸国に中国の軍事的脅威を利用して武器を売ろうとしているように見える。アジア重視とは武器の市場化の事かもしれない。安倍政権は東シナ海の脅威が高まる中で大量のアメリカ製武器を購入した。北朝鮮の脅威と直面する韓国も同様である。

アメリカがウクライナのクーデターを支援し、ロシアを地政学に目覚めさせクリミアを併合させたのも、ロシアを地域覇権主義へと追いやることが狙いだったと見ることができる。オバマは軍事介入を控えながら自国の軍需産業の市場作りを着々と進めているように見える。

覇権国アメリカが内政重視に転換したことで、中国・ロシア・イランの地域覇権主義が力を持ちつつあり、世界は多極化の様相を強めている。実際に軍事力で国境線の変更が進み始めたことは世界が流動化していることの証明である。

世界資本主義が経済的行き詰まりとなって、先進国全てが不況になり、中国経済のバブル崩壊で世界経済は機関車役もいない、大恐慌の崖っぷちにある。政治的リーダー役の国もない状況になりつつある。とりわけアメリカの次期大統領に孤立主義のトランプの可能性が強まる中で、世界の流動化が一気に強まる可能性がある。世界情勢が示しているのは、世界的な軍事力増強の大競争が始まりつつあることを指摘しなければならない。

こうした中での伊勢志摩サミットが開かれる。必要なのは通貨切り下げ競争を規制することではなく、世界の軍拡競争を規制する事である。とりわけ中国覇権主義の大軍拡をサミット主要国が抑制する方向性が示されるか注目したい。
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