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安倍首相はサミットで対ロシア外交の制限受け入れるな!

安倍首相が欧州を訪問した時、ドイツのメルケル首相が、日本のNATO加入を打診したことが注目される。安倍首相がメルケルに打診した財政出動は、土木資本主義の日本らしい提案だったが、欧米諸国は反対派しないが相手にしないであろう。

日本がプーチン大統領の訪日を要請しているのを見て、ドイツは対ロシア制裁中に日本にロシア市場を奪われるのではないか?と疑心暗鬼になっているのである。日本は中国覇権主義の矛先が向いている中で中国とロシアの2正面は避けなければならず。どうしても対ロシア外交を前進させなければならない。

この問題の焦点は、内政重視のオバマ大統領が安倍の対ロシア外交を容認するか?という問題である。とりわけ次の大統領になる可能性の高いトランプが孤立主義的であるので、オバマの対応が注目される。オバマが広島訪問で日米同盟重視を目指しているが、沖縄の米軍属の女性殺人事件で日本の(特に沖縄の)反米思考は高まり、日米関係も岐路にあるといえる。

アメリカの対中国戦略であったTPPも、肝心のトランプ・クリントンも反対を表明している。条約の批准ができないまま新大統領に持ち越すことになりそうである。そうなると地域覇権主義の中国やロシアやイランにとって戦略的チャンスであり、アメリカの同盟国の日本・エジプト・サウジ・イスラエル等が戦略的危機に陥る可能性が出てくる。

アメリカの「息継ぎの和平」がいつまで続くか?次の大統領がトランプになるのかで、世界は一層の流動化が予想される。安倍首相はこうした世界の流動化の中で日本の外交的戦略的選択肢を保持し続けることが重要である。

アメリカの次の大統領候補がいずれも内向きであることが世界の流動化の主要な面を形作っている。伊勢志摩サミットは、こうした各国がバラバラの中で合意できることは限界があり、せいぜい経済政策が大枠で合意できればいい方だ。欧州は対中国政策で寛容でり、ロシアには厳しい。日本は対ロシア外交重視で中国に厳しい外交を取るほかない。安倍首相が対ロシア外交で枠をはめられないようにするのが日本にとり最重要課題となる。
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