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「軍=情報複合体」を形成したアメリカの政治!

現在闘われているアメリカ大統領候補の各陣営は軍事とサイバーの分野の人材が安保政策を担当していると言う。共和党のトランプ候補の陣営はキース・ケロッグ陸軍中将(退役)や元国防省高官のジョウジー・シュミッツらが担う。ケロッグは軍事技術会社「CACIインターナショナル」の上級副社長だという。この会社は戦場における情報収集・指揮系統の防衛」と言った軍事サービスを提供している。

民主党のクリントン陣営も「影の国家安全保障会議」を築いており、民主党政権下の外交安全保障担当の実務家をそろえている。ジェイク・サリバンはクリントンの国務長官時代の部下で頭の回転が図抜けていると言われる。ローラ・ローゼンバーガー、トム・ドロニン(元部下・次席補佐官)、カート・キャンベル(元国務次官補)、レオン・パネッタ(元国防長官)らがいる。このクリントンの頭脳の下に数百人の安保・外交専門家が日夜政策メモを作っているという。

以前のアメリカは「産軍複合体」と呼ばれていたが、現在では「軍=情報複合体」(または軍=インターネット複合体」と呼ばれており、いまやこの組織がワシントンの最深部で外交や通商政策を作成していると言われている。世界中の膨大なインターネット・データを監視しするというこのアメリカの情報支配がアメリカの覇権を維持していると言える。アメリカには機密情報関連企業の職員が今や百万人いるのである。

フランスやドイツもこうした諜報機関や人材を持っているとはいえ、アメリカのように民間の軍事・情報会社がいくつもあるというわけではない。つまりアメリカを「軍=情報複合体」として見れば、まだ世界の一極支配が存続していると言える。

スイスやケイマン諸島などのタックスヘイブン(=租税回避地)を潰し、自国内のタックスヘイブンへ世界の有休貨幣を集約し、ドル支配を継続しょうとしているのを膨大な情報収集で支えているのがアメリカの「軍=情報複合体」なのである。

アメリカ共和党の大統領候補にトランプがなり、クリントンとの本選でもトランプの優位が確実視される中でトランプ陣営は「軍=情報複合体」の人材を再構成する可能性が強い。男性層と若者の支持率が低い、さらには私的メールアドレス問題という弱点を持つクリントン陣営は、本選で苦戦が予想される。日本政府はトランプ政権への備えを進めた方が良い。

トランプは日本等の同盟国に高負担を求めてくるアメリカ重視・アメリカ優先の政治なので、日本は「対米自立」で自分の国の防衛は自分の力で行う決意を固めるべき好機である。
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