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アメリカの「トモダチ作戦」の狙いは何か?

朝日新聞は菅政権の原発対応が、まずアメリカ有りきで行われていることを指摘している。一時アメリカの顧問が首相官邸に駐在していたほどなのだ。
アメリカは1979年にスリーマイル原発事故以来新しい原発を建設していない。その間に日本はどんどん原発を改良し、いまや原発の技術は、日本の方がはるかに進んでいる。アメリカ側は福島原発の事故情報を取るとともに日本の進んだ原発改良技術を獲得しようとしているのだ。
そのために事故対応に「協力」の名目を利用しているのである。
アメリカ海軍が「トモダチ作戦」として空母まで動員して被災地に水や食料を供給したのは、安保条約の必要性を認識させるチャンスであるだけでなく、復興特需にアメリカ企業を参加させたいのである。
アメリカが日米同盟を重視しているなら、在日米軍への「思いやり予算」(年間2000億円)を辞退するべきだった。今思いやりが必要なのは日本の方なのである。
「トモダチ作戦」は思いやり予算を返上したくないために行ったと思った方がいい。管政権が「思いやり予算」を5年間約一兆円を約束したのは完全な誤りだった。
現状の日米同盟はアメリカにとって安上がりに、日本を出撃基地にできると言うメリットがあり、日本は核抑止力を受ける関係にある。しかし日本国民は思いやり予算や米国債購入など支配・従属関係の下での在日米軍の存在意義を疑問に思っていたので、米軍にとって災害救援は意義があった。もちろん災害支援は人道から当然の事であったのだが、アメリカにとっては願ってもない「日米友好」のパホーマンスだった。
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