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パナマ文書漏えいはアメリカの金融戦略だ!

月刊誌「選択」5月号によればアメリカこそ最大の租税回避地だという。「選択」の記事によるとワシントンとニューヨークのどちらからも車で2時間で行けるデラウェア州の都市ウイルミントンの「ノース・オレンジ・ストリート1209番地」のビルには世界の28万社以上が本社所在地として届けているという。デラウェア州の優遇税制(法人地方税と個人住民税がない)と守秘規定で莫大な資金が集まっているのである。アメリカにはネバダ・ワイオミング・サウスダコタが租税回避地として知られているという。

アメリカ国内にも租税回避地があるとは知らなかった。アメリカはブッシュ・アバマ政権時にスイスの租税回避地を「守秘を貫くならアメリカで商売をさせない」と攻撃し、スイスに数千億円の「和解金」を支払わせ、スイスの租税回避地を解体したという。自国内のタックスヘイブンに資金を還流させるのが狙いである。

今回のケイマン諸島のパナマ文書が流出したのも自国のタックスヘイブンへの資金の還流を狙ったアメリカの陰謀との見方もある。内部告発サイト「ウィキリ―クス」はパナマ文書について「ジョジ・ソロスと米国際開発局が背後にいる」との見方を発表している。イギリスのNGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の12年の報告書ではタックスヘイブンの資金は「21兆~31兆ドル」との数字を上げている。世界のGDP約76兆ドルの3分の1が租税回避地(タックスヘイブン)に(何処にも税金を支払わずに)隠匿されていると言うのだから驚きだ。

グル―バル化の中で世界中に有休貨幣が溢れ、それが何処にも税金を支払わず隠匿されていること、アメリカはこの資金でドル支配を行っているのである。ソ連崩壊後アメリカが提唱した強欲の資本主義は、税金ゼロ・守秘義務の米国内のタックスヘイブンに資金を集め、スイスやケイマン諸島のタックスヘイブンを潰し、有休貨幣を自国に還流させるアメリカの金融戦略だったのである。

こうした事実は日本の大新聞やマスコミで報道されることはない。アメリカでも報道されない。大統領選でも取り上げられることはない。それはどの候補もこうしたタックスヘイブンを利用しているからである。こうして世界中の多国籍企業と大金持ちが税金を払わないで多額の資金を隠せるようにして、世界中の有休貨幣を集めるアメリカのやり方は汚いと言うしかない。

「選択」によれば、09年に東京国税局が、アマゾンの日本国内での販売に関して03~05年分について140億円の追徴課税を申し渡した事件で、アマゾン側は「日本にあるのは倉庫であって販売事業ではない」との論理で支払いを拒否、アメリカ政府が出てきてこの追徴は取り消しとなった。つまり多国籍企業はタックスヘイブンを使い、ある時は政治力で課税を逃れているのである。

これでは日本国内で税金を支払っている企業が競争で勝てるわけがない。アメリカ企業が世界市場でのさばるのも理解できる。租税を払わないアメリカ企業はもとより公平な競争条件ではないのである。TPP交渉など馬鹿げている。
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