日本の自立と平和をめざす市民連合

我々はオバマの非介入主義を、帝国主義の「息継ぎの和平」と位置づけた。覇権国としてもアメリカは産軍複合体の経済に規定されて侵略戦争を繰り返した。しかしアメリカは膨大な財政危機の中でオバマはイラクとアフガニスタンから米軍を撤兵することを公約して大統領になった。

しかし普通帝国主義の「息継ぎの和平」の場合、同盟国の関係を維持しつつ経済力の再建に力を尽くすのだが、オバマは違う、イランの核合意ではイラン政府の得たものが大きく、同盟国のイスラエルとサウジを激怒させた。同じ核とミサイル開発に拍車をかける北朝鮮には核とミサイル開発を容認している。同盟国の韓国と日本は核の恫喝を受けているのに何もしない。

シリアへの空爆も口先だけで結局何もしなかった。ウクライナ問題ではロシアに経済制裁をしたがクリミアとウクライナ東部はロシアの支配下に入った。この対ロシア経済制裁では、ロシアを中国の側に押しやり、日本の戦略を２正面の危機に陥れた。

オバマの対中国外交は、中国の「新大国間係」を否定し、２大国による世界の分割支配は認めなかったが、東シナ海や南シナ海での中国の砲艦外交にアメリカはなにもできなかった。中国が南シナ海の戦略拠点化による東南アジアの「フインランド化」（＝属国化）の環境整備を許している。中国覇権主義の矛先を受けるアジア各国はたまったものではない。

キューバ外交も、かっての敵に膝を屈した。これほど敵に優しく、同盟国を軽視する大統領も珍しい。オバマは緊張緩和を敵への譲歩で行っており、その結果同盟国が踏みつけに合うことになっている。こうしたオバマ外交を経済的視点で見ると、中東におけるシリア内戦の泥沼化、イラン（＝シアー派とサウジ（スンニ派）の宗派争いで、中東を軍需産業のための支払い能力（＝オイルマネ―の還流）ある武器市場にする。つまり「息継ぎの和平」で市場を失う自国の軍需産業への経済的配慮、として見れば筋が通っている。

中国の砲艦外交で、日本や韓国や東南アジア諸国は、アメリカから武器を買わねばならなくなった。こうしたオバマの同盟国を裏切る敵への譲歩外交は、アメリカの一極支配には大きな打撃となるであろう。外交とは戦略に基づく政治的話し合いでの解決を言う。オバマの戦略とは敵に譲歩し、同盟国を犠牲にした経済的利益追求であり、それがロシアや中国やイランの地域覇権国を台頭させることになる。これは明白な安全保障への信用の喪失であり、アメリカの戦略的損失なのだが、オバマ政権はそれを理解していないように見える。

アメリカの大統領選を見ていると、アメリカの覇権国としての政治は望めず。当分内向きが続くであろう。世界は一極支配から多極化へと移行し始めたのである。合従連衡の時代が来たと見るべきだ。日本は自分の国は自分で守る自立の時が来たのである。少なくとも集団的自衛権によるアメリカ頼みの日本防衛論は成り立たないことは明らかだ。