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米議会の重鎮が普天間の嘉手納統合案を提言!

5月11日アメリカ議会のレビン軍事委員長(民主)やマケイン筆頭委員(共和)、さらにはウェブ外交委員会アジア太平洋小委員長(民主)は米軍普天間飛行場の辺野古への移転について、「沖縄やグアムの政治情勢、震災による日本の巨額な財政負担を考慮すべきだ」として普天間移転を、嘉手納基地の装備や施設の一部をグアムや日本国内に分散させることで、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する案を検討するようアメリカ国防総省に求める声明を発表した。
この普天間の嘉手納統合案は昨年、当時の鳩山首相が提案したが、日本のマスコミや野党が声をそろえて反対し潰した経緯がある。
相手がアメリカ議会の重鎮たちとなると、同じ案でも鳩山の提案を袋叩きにして辞職に追い込んだ日本のマスコミや野党は、今回は一切批判しないのだから呆れるばかりだ。
これを見ても鳩山首相は一切辞任する必要はなかったことが明らかである。
当時の普天間キャンペーンが菅政権樹立の陰謀的政変だったことは明らかだ。
我々は何も統合案を支持しているのではない、対米自立して、日本の防衛は日本自身で行うべきだと言っているのである。
日本の与党も野党もマスコミもアメリカ言いなりの従属根性を批判しているのである。
鳩山、小沢の「対等の日米同盟」とは親米自立案とも言うべき案であったが、アメリカが容認しなかったので鳩山と小沢は追い落としに合っているのである。
今回のアメリカ議会の重鎮たちの普天間の嘉手納統合案で、辺野古への移転は無くなったと見ていいのである。
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