日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の経済危機は膨大な過剰生産設備、リターンが見込めない過大な投資、構造改革が必要だが国営企業は一党支配のカナメで６００万人ものリストラは共産党支配を瓦解させる。当中央宣伝部が習近平への辞職勧告文を流して、江沢民派との権力闘争も激化している。さらに深刻なのは党幹部たちが国家資金を横領して海外に資産隠しの流れが洪水のようになっていることだ。

中国経済が世界経済を奈落の底に引きづり込みかねない状況が生まれている。習近平政権は国家統制で経済崩壊を阻止しようと、株式市場も凍結、資本移動も凍結、何もかも統制で、民主化運動家も逮捕投獄で、見かけは権力の集中が成功しているかに見えるが、じつは習近平政権は見かけほどには強化されていない。軍の改革で軍権の掌握を進め、地方幹部に「核心運動」で踏み絵を踏ませ、権力基盤が強化されているように見えるが、実は脆弱であるから悪あがきをしているのである。

過剰な生産設備の削減が必要なのに、党幹部たちの利権がらみなので構造改革などできるわけがない。中国産業は自転車に１０人ほどが載って走り続けないと転覆するのに似ている。中国経済は人手を多く使う低付加価値産業で、構造改革でリストラすれば失業者が６００万人出て暴動が起きる。経済の立て直しの見込みがないので幹部たちが資産隠しにタックスヘイブンを利用しているのである。

ケイマン諸島などの隠し資産を預かるタックスヘイブンの最大の顧客が中国の走資派幹部たちなのである。習近平政権は就任以来、「反腐敗運動」の「トラ狩り」を続け反対派閥の幹部たちを追い落としてきた。それは軍幹部たちも例外でなく摘発されてきたのである。そうした時、習近平の親族達の１５００億円とも言われる資産隠しが「パナマ文書」の流出で暴露される事態となった。腐敗摘発をやっている指導部が実は一番腐敗していたのであるから、習近平に反発している江沢民派が黙っているわけがない。

いま習近平政権は「パナマ文書」の情報統制に必死で、これも統制で覆い隠そうとしている。この情報統制がネット社会の中でいつまで成功するかは疑問で、早晩大衆や反対派も含めて知ることになる。労働者・人民の闘争と権力闘争が同時に拡大することは避けられない。走資派指導部の、経済も治安も権力的統制の時代が来たのである。経済危機の中での政治危機が中国を襲うことになる。

習近平政権が内的危機を外的危機に転化するために、軍事的冒険主義に打って出る危険が高まっていると見るべきである。日本は侵略戦争への備えを強め、アメリカに依存する他力本願の従属的防衛から対米自立・中立の自主防衛に転換しなければならない。