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安倍首相は北方領土問題解決を決断せよ!

中国経済の破綻の中で、走資派指導部が[抗日」の世論を国民に注入し、内的矛盾を外的矛盾に転化して政権の崩壊を逃れようとし、急速な軍事力増強にまい進している。現在習近平が進めている軍の改革は「戦争で勝利できる体制づくり」を目指しており、その拡張主義の矛先が日本に向いていることは間違いないことである。

アメリカのオバマ政権がウクライナの武装クーデターを画策し、ロシアを地政学的国防に目覚めさせ、ロシアを中国拡張主義の側に追いやったことは、日本の防衛戦略上裏切りともいえるアメリカの戦略的誤りである。

結果日本は有事に2正面で攻撃を受けかねない状況に陥り、しかもアメリカの内向き外交で日本の防衛は危機に直面している。アメリカの有力大統領候補のトランプはアジアからの米軍の撤兵すら考えている。

こうした情勢の下では安倍首相の集団的自衛権によるアメリカの戦略への協力で日本の防衛を図る、他力本願の国防論は既に破産している。日本は自分の力で国防を果たすべきであり、同時に対ロシア外交で領土問題を「引き分けで解決し」ロシアとの経済的相互依存関係を構築して、中国とロシアの間にくさびを打ち込み、中国社会帝国主義の侵略に備えなければならない。

アメリカが当分内向きとなることは確実であり、日本は早急に防衛力を増強し、同時に戦略外交で中国覇権主義を孤立させ、ロシアを取り込み、中国の軍事的冒険主義を阻止する外交を展開すべきである。アメリカの次期大統領になる可能性が高いクリントンは中国派候補であり、トランプは内向き候補であり、いずれが大統領になっても日本には厳しい安全保障対応となる。

日本は自主防衛力を強化しつつ、対ロシア外交でロシアを中立の立場に立たせ、中国の侵攻に備えなければならない。日本が憲法9条を掲げ、観念的に平和主義を信じ・貫いても、中国の侵攻は中国内部の固有の矛盾の激化を背景とする以上、侵略戦争は避けられないと考えるべきである。中国社会帝国主義の侵攻の可能性は今後高まりこそすれ低下することは有り得ない。中国走資派指導部の内的脆弱性が、外への凶暴性に転化することを日本人は忘れてはいけないのである。
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