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マンガ的な日本の国会議論は従属国のゆえのもの!

(第一幕)今国会の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の特別委員会の内容は情けないほどマンガ的だ。野党が交渉過程の情報開示を求めたら黒塗りのへ―パーが出てきた。(6日)これに民進党が反発し審議拒否となり、審議は暗礁にのりあげた。自民党高村副総裁は8日「守秘義務がある資料を請求すれば黒塗りは当たり前」と発言した。

(第二幕)8日特別委員会の西川委員長がTPP交渉の内幕を描いた本を出版する事が分かり、野党が「情報漏洩だ」と抗議して審議は中断した。

(第三幕)特別委の空転が続く中12日、石原TPP担当相が西本委員長の本は「絶対に認めるわけにはいかない」との発言が速記が止まっておらず、会話が録音されていた。西川氏の自著と認める発言をしていたことが分かり、さらに混迷した。

(第四幕)13日、自民党の佐藤国対委員長は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の成立を秋の臨時国会に先送りする可能性を示唆した。

TPPは、交渉経過を政府は明らかにできない。アメリカの従属国として言いなりになったことが分かるので公表できるわけがない。また現在闘われている米大統領選の予備選を見れば、民主党のクリントンも共和党のトランプもTPPに反対しており、どちらが大統領になっても再交渉は避けられない状況にある。

従属国日本の外交がらみの国会議論はいつもこの調子で、マンガ的な議論となる。日本の政治で光明が見えていることは、トランプが日本と韓国の核保有を認め、米軍をアジアから引き揚げる発言をしていることである。対米自立と日米同盟が対立する問題で無くなった点に画期的意義があるということだ。

対米従属の外交はいつもアメリカの言いなりで、しかも交渉経過がまるで明らかとならないことである。自公政権は当然対米従属であるが、野党も対米従属なのでこのようなマンガ的な国会議論となる。トランプが大統領になれば日本にも対米自立の政党が生まれるかもしれない。アメリカ経済の相対的衰退の下で、日本は自分の国は自分の力で守ることができるようにすべきだし、その条件が整いつつあるように見える。
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