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パナマ文書が世界を揺さぶる=その狙いは?

パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)を利用した脱税・資産隠しの可能性が1150万件の流出した文書で明らかとなった。この文書の作成時期は1970年代~2016年で、漏えいした時期は2016年4月で、ドイツの地方紙「南ドイツ新聞」が匿名の人物から2、6TBの文書を受け取った。この文書はワシントンにある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に送られ、5月初旬に完全版が公表される予定である。

このパナマの法律事務所は租税回避地のケイマン諸島のサービスを行っており取引相手企業は30万社に上る。総数1150万件の文書には株主・取締役・政治家・富裕層の人々がおり、この文書の政治的影響力は計り知れないものがある。46カ国の政治家とその家族が含まれており、アジアでは中国・インド・韓国・カンボジア・マレーシア・パキスタン・カザフスタンが含まれている。

もっとも政治的打撃が大きいと見られるのが中国の習近平国家主席で。国内で腐敗一掃をしている最高指導者が、親族を使い多額の資産(約1500億円と報じられている)を隠していたのであるから、国内の批判勢力(江沢民派等)が習近平追い落としに使わないわけがない。

ウィキり―クスは、パナマ文書の流出にはアメリカ国際開発庁とアメリカの投資家ジョージ・ソロスが関わっているとツイタ―上で発表している。ソロスは中国が既にハードランディングに入っているとして中国株は売りだと発言している。アメリカの狙いが中国に有る可能性は強いのである。中国の官僚などが多く隠し口座に送金していると言われており、習近平政権は国内報道の抑え込みに必死となっている。

文書を所有する国際調査報道ジャーナリスト連合には日本の報道機関のうち、共同通信と朝日新聞が参加している。この2社が5月に文書全文公表を報道するであろう。日本国内では約400人の個人と企業の情報が含まれるが政治家等は含まれていないとの報道がある。

とにかく流出した文書が多い、約480万件のメール、約215万4000件のPDFファイル、約111万7000件の写真、約304万件の法律事務所のファイル、約32万件の会社の契約書、メール、スキャン文書等が含まれており、全て公表されると影響力は計り知れない。5月に全文書が公表されるので、その時文書流出の政治的狙いが明らかとなるであろう。

はっきりしているのは、全世界的に貧富の格差が拡大し、庶民に増税と搾取強化の中で、一握りの支配層が莫大な金融資産を脱税し、ケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に隠匿していることである。冷戦崩壊後の強欲の資本主義への批判と共に、世界的な階級矛盾の激化が予想される。とりわけ腐敗一掃の「トラ狩り」を進めている中国の習近平政権への打撃は、党の幹部達が競争のように資金を流出・隠匿していることが明らかになれば致命的なものとなるであろう。
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