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タックスヘイブン(租税回避地)騒ぎが明らかにしたこと!

パナマの法律事務所の内部文書が流失し、世界中の政治家や著名人、多国籍企業の資産隠し、脱税が明らかになり大騒ぎとなっている。タックスヘイブンとは租税回避地のことで、全く税を課さないか、名目的な税しか課さないこと、また情報公開を妨害する法制があること、ペパーカンパニーであっても設立が認められる地域の事で世界中に有るが、ケイマン諸島が有名。

資産隠し疑惑でアイスランド首相は辞任に追い込まれた。フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、等が捜査を開始している。またロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平の親族の莫大な資産隠しも明らかになっている。キャメロン英首相は巨額金融取引に亡父の名前が出て釈明に大わらわとなった。

日本企業の上位50社のうち45社がタックスヘイブン(租税回避地)に子会社を持っており、資本金の総額は8,7兆円で総額55兆円の税逃れの資産を隠していると言われている。今回の内部文書でこのあたりが一層明らかになることを期待したい。日本の資産隠しはアメリカについで世界第2位である。

このことが示しているのは、冷戦後の世界市場のグローバル化の下で世界の大金持ち、多国籍企業、政治家等が税金がかからないで、資産隠しを行える地域が欲しいとして、作られたのがタックスヘイブン(租税回避地)であり、今回その文書が流失したことは世界中で貧富の格差が拡大する中で、巨額の税金逃れの資産が眠っていることが明らかとなった。それが合法であったとしても道義的に許されるわけがなく、政治家や金持ちはその醜い強欲を露呈することになった。

本来なら表に出ることのなかった内部文書が明らかになったことは意義があり、今後さらにその内容が報道されることを期待したい。特に日本の多国籍企業と金持ちの名前が報道で出てくることを祈りたい。タックスヘイブン(租税回避地)とは、冷戦後の強欲の資本主義の結果、一人握りの政治家や資本家・金持ちが強欲にも税金を逃れて多額の資金を隠していることを暴露したのであり、格差社会の本質が明らかとなった。本来は国連が、こうした税金逃れの資金の隠蔽を禁止すべきものである。
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