日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平政権は就任以来反腐敗の「トラ狩り」で大物幹部を摘発し、現在軍部の改革で軍権の掌握にまい進し、地方幹部に「核心運動」の踏み絵を踏ませ、また民主化運動家を強権的に拘束するなど、その権力基盤は強化されていると見られてきた。

ところが実際には見かけほどその権力は強化されていないようである。それが露呈したのは全国人民代表大会の前日、３月４日に新疆ウイグル自冶区のインターネットサイト「無界新聞」に「習近平同士に党と国家の職務を辞するよう要求するー忠誠なる共産党員」という書簡が公開された。またこの数日後には、新華社が配信した記事の中で「中国の最後の指導者」と記されていて、のちに「中国の最高指導者」に訂正される事件も起きている。

「忠誠なる共産党員」の文章は、習近平が外交、経済で失政を重ねたばかりか、自らに権力を集中して文革の時のような言論統制をしていると激しく批判し、「本人と家族の安全のため」という脅迫めいた文言も付記されていたという。実は中国共産党中央宣伝部は江沢民派の劉雲山中央政治局常務委員が実験を握っており、習近平は王岐山中央規律検査委員会書記と組んで権力闘争をしかけていたそうで、党中央宣伝部の反撃が習近平への辞職勧告文であったという。

また首相の李克強首相が経済政策をめぐり習近平に批判的で、辞任カードをちらつかせ反旗の機会を探っているとの報道もある。李首相の全人代での政府活動報告に習近平は拍手も握手もしなかった事が対立の深刻さを示している。李首相は規制緩和を進め自由競争で経済の活性化を図る考えで、習近平は国有企業支援、管理強化推進で規制緩和にも消極的だという。

こうした指導部の対立の深刻化の中で経済危機が進行し、資金流出が進行し、６００万人のリストラで労働者が反発し、農民が闘いに決起しているのである。こうした政情不安の高まりを見て習近平は地方幹部に自分を「核心」と呼ばせることで絶対的忠誠を取りつけようとしている。このように見ると習近平政権の基盤が極めて脆弱であり、その反映として習近平の独裁的権力追求姿勢が表れているのである。

今後経済危機が深化し、それと共に人民の不満が高まれば、江沢民派の反撃など権力闘争が激化し、習近平政権が打倒される可能性も排除できないのである。権力闘争を闘う勢力が労働者や農民の反政府闘争を利用する事になれば中国の行方は混とんとして来るであろう。習近平政権が弱体であるがゆえに、内的矛盾を切り抜けるために外的矛盾を激化させる可能性を見ておくべきで、中国拡張主義の軍事的冒険主義の危険を指摘しておかねばならない。日本は中国の侵略への備えを急ぐべきである。