日本の自立と平和をめざす市民連合

欧州ユーロ圏は、東欧への経済統合の拡大で、東欧からの安上がり労働力を得た、同時に国債発行で一時的に市場は拡大したが、その付けが不良債権として経済の重しとなっている。東欧からの出稼ぎ労働力は労働者への分配率を低下させ経済格差を拡大し、資本主義の成長サイクルを縮小へと向かわせる。現在の欧州の銀行危機はバブル崩壊後の日本とよく似ていると言われている。

アメリカは中南米からの移民という安上がり労働力の流入で金融資本はぼろ儲けしたが、一般の労働者は搾取率の低下で中産階級が貧困化した。格差の拡大は空前の規模となった。現在７０％の米国民が政治に「強い怒り」を持っている。これが大統領選で移民がアメリカ人の職を奪うと、反移民のトランプ人気となり、また億万長者とウォール街を批判するサンダース人気となっている。

日本では規制緩和による非正規化と労組の家畜化が労働条件を悪化させ格差を拡大し、個人消費市場を継続的に縮小させた。生産拠点の海外移転は国内市場を一層縮小し、貧富の格差は拡大した。つまり欧州もアメリカも日本も、冷戦後の強欲の資本主義が搾取率を拡大し、格差を拡大してデフレ経済を招いてしまい、資本主義の経済危機を招く事となった。

世界資本主義は冷戦があったから適正な分配が行われ、冷戦の終了後の高利益追求型経済政策（＝強欲の資本主義）が野蛮な搾取となり、空前の格差社会を招き、資本主義の不治の病を深刻化させているのである。
思い起こせばソ連崩壊後、サミットで「平和の配当」が論議され、先進国は足並みをそろえて野蛮な搾取へと舵を切ったのである。今その格差社会の矛盾が世界資本主義をデフレ経済へと追い込んでいる。すなわちブルジョアジーの強欲が招いた経済危機なのである。

国民経済は大金融資本・大ブルジョアだけの利益を追求したのでは資本主義は適正な分配を維持できず、空前の格差社会を招き、人握りの富める者と大多数の貧困者へと分化させる。今欧州もアメリカも日本も労働者大衆の怒りに満ちているのである。人握りの金持ちだけが儲けるのでは資本主義の経済循環が成り立たず。大衆の怒りを民族排外主義へと危険な方向に導きつつある。

強い労組の存在が資本主義の拡大再生産には必要なのだが、先進国の超過利潤による買収による労組の家畜化が労働者の貧困化を促し、デフレ経済を招き、空前の格差社会を作り上げることとなった。労働者の労働基本権を保障し、強い労組によって野蛮な搾取を止めない限り、資本主義は死滅への道をたどるほかないのである。