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中国進出日本企業の海外送金を遮断した中国政府!

月刊誌選択の4月号が報じるところによると、日本企業が本社への「親子ローン」の返済等で海外に送金申請をしたが、理由の説明もなく送金が否認されているという。昨年夏までは何の問題もなかったが、今は海外への送金が停止され日系メーカー数百社に影響が出ているという。日本からの輸出のための「輸出信用状が発行されない」状況にもなっているという。

中国の資本流出が昨年は一兆ドルを突破するまで急増している。人民元が下落すると一層資金流出が加速しかねない為、中国政府は人民元買い支えに動き、外貨への転換を規制強化しているという。円高時代に日本に送金せず海外の法人にため込んでいた余剰金を人民元が下落する前に円安効果のあるうちに送金し、人件費が高騰する中国から資本を他のアジア各国に移動しょうとしている日本企業の思惑ははずれ、いま日本企業が中国に投資した11兆5000億円が資本規制で身動きとれず、日本の中小企業は黒字倒産の可能性も出るほど深刻な事態となっている。

中国政府は何が何でも資本流出を止めようとして強権を発動しているが、こうした措置がさらに資本逃避を促すことになっている。中国経済は輸出不振・過剰生産設備・不良債権の上に資本流出の四重苦にあり、資本の移動を強権で止めることが中国企業の生産活動にまで影響を与えるまでになっている。

中国経済は今や崩壊を国家規制で押しとどめようとしているが、これでは経済崩壊を早めることになりかねず。事態は規制で解決できないことを中国政府が分かっていないことが問題だ。中国はもはや資本主義でもなく、規制・凍結で崩壊を先送りしているだけで、中国進出の外国企業は中国経済の崩壊の巻き添えで今重大な危機にある。

中国に深入りしている日本企業の株は売った方がいい。海外に送金ができなければそれはもはや資本主義とは言えないのである。中国への投資企業は今深刻な中国リスクを抱え込み、巻き添えを待つばかりなのであり、そうした事態は欧米や韓国企業も同じ状態と見られる。中国に進出している全ての外国企業が悲鳴を上げる事態なのにマスコミも日本政府もただ傍観するだけの無能をさらけ出している。
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