日本の自立と平和をめざす市民連合

中国は、名目上の社会主義、実際の官僚独裁の国家である。社会の主人公であるはずの労働者に賃金が支払われず、党官僚が国家の資金を横領し、新興ブルジョア化し、新しい支配権力の独裁を行使している。

しかも習近平政権は「トラ狩り」と称した反腐敗を口実に軍権を掌握しょうとしているが、今の中国は官僚の権益構造社会であり、官僚の派閥間の対立が激化し、習近平は利権争いで暗殺される可能性さえある。

中国経済は、輸出基地の沿海部は世界経済の影響で貿易が急減し、内陸部の経済開発は毛沢東時代の集団化・全人民所有制の制約で価値法則は貫徹せず、ゆえに経済開発が前進せず、各地に作られた工業団地は「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。つまり習近平の経済政策は完全に行き詰まり状態で、「５カ年計画」であるはずなのに無政府的経済であるため、莫大な過剰生産設備の廃棄が政治課題となり、６００万人のリストラが必要となっている。

習近平は莫大な公共事業としての軍備拡張策で過剰生産に対処しているが、実際の生産の無政府性が空前の過剰設備を作り出しており、リストラは利権争いも絡み簡単ではない。国有企業は赤字でも潰れることはなく、膨大なゾンビ企業が生まれている。

こうした状況の中で中国では労働者のデモやストライキが急増している。２０１５年のデモやストライキの件数は２７７４件で前年より倍増した。黒竜江省では４カ月も賃金が払われていないとして国営企業の労働者がデモに立ちあがり、多数の労働者が拘束された。労働者たちは「賃金の未払いは全くない」と言う省長を嘘つきと批判し、「共産党は金を返せ」と叫んでいる。公然と変質した共産党を攻撃している点に、これまでとの階級闘争の新段階が見て取れるのである。

習近平政権は現在軍の改革と称し、軍閥化した軍権を掌握しようとしているが巨大な利権をめぐり軍官僚との矛盾を拡大している。党幹部たちは横領した財産を海外に移し、労働者農民の脱権闘争に備えている。つまり逃げ出そうとしているのである。それでいて共産党に批判的な知識人等を逮捕投獄し、強権的支配を強めているが、これは彼らの弱さの表れで、習近平政権は「砂上の楼閣」と言える状況にある。

現在習近平政権が行っている「党の核心」キャンペーンは彼らの不安の表れであり、実際には走資派指導部は四分五裂の状態で、農民と労働者の暴動・デモの広がりを恐れて強権的対応をしている。政権が弱体化すればするほど、火事場泥棒のように国家の財産を横領し、海外に逃げる幹部が続出する状況で、中国走資派指導部は末期的状況にある。

毛沢東が官僚独裁を打倒する予行演習として展開した「文化大革命」の布石が試される局面に既に突入していると見るべきである。労働者の中に今後自主管理労組が組織化され、農民の中に革命委員会の新しい指導部が生まれてくることになるであろう。

中国走資派指導部が内政面での脆弱性を外的矛盾に転化するため軍事的冒険主義に出る可能性が強まっている。その矛先は「反日」運動が示す通り日本である。日本は中国拡張主義の侵略に備えなければならない。彼らの脆弱性は外への凶暴性となるであろう。