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自衛官応募減少が示す従属憲法の弊害!

日本の現憲法は、アメリカ軍が日本に居座り、日本を従属支配するための従属憲法である。野党の中には「平和憲法」だという人達がいるが、そうではない。戦後の70年の平和は憲法のせいではなく世界の覇権を握るアメリカ軍が駐留する日本に、他国が手を出せなかったにすぎない。憲法9条があったから平和だったのではないのである。従属憲法が今や国防の弊害となっていることを指摘しなければならない。

安倍首相は「安保法」で集団的自衛権を認め海外派兵に道を開いたが、その結果防衛大学生の任官拒否が倍増し、自衛官の応募が急減している。募集活動をしている人達によれば「憲法9条があるから安全と言えなくなったことが大きい」らしい。

戦闘任務でないにも関わらず、海外派遣の自衛官が54人も自殺していることが影響しているのであろう。PKOの駆けつけ警護も任務に加えられれば危険性は格段に上がる。自衛隊員は国防のために応募したのであり、他国への内政干渉のために自衛隊員になったのではない。自衛隊への応募が急減する事態は当然のことである。

安倍首相の、アメリカの覇権に貢献して、日本をアメリカに守ってもらう、という他力本願の考え方は、アメリカ大統領選の共和党の有力候補のトランプ氏が、日本から米軍を引き上げること、核武装を認める発言をしているように、アメリカはいまや内向きであり、安倍首相のアメリカを頼りとする他力本願の防衛策はすでに破綻している。世界は多極化の時代なのである。

現憲法の9条は、アメリカが日本に居座るために押し付けたのであり、米軍が日本を守らないなら日本は従属憲法を廃棄し、自立憲法を持つべきだ。アメリカのために海外の戦場に行くため自衛官になるのではない、応募したくないのは当然だ。東日本大震災で2万人以上の国民を救助した自衛隊に国民の信頼が高まり、応募する人が増えたように、自分の国を守るためなら自衛隊の応募数は減少はしない。

「核保有を議論する時が来た」という松井大阪知事の発言は正しい。核兵器は持たない相手には使えるのであり、もっとも安上がりな国防策は核武装であることは明らかだ。アメリカの核の傘が頼りにならない下では日本が核を持つのは当然である。何故なら自国の国民に反日を教育している中国や北朝鮮は核を保有しているのであり、彼らは日本が核を持たないなら必ず核兵器を使うであろう。日本が自立し、自分の力で自分の国を守るのなら核を保有しないと第3第4の広島・長崎を出すことになる。

国際情勢はますますきな臭さを増し、とりわけ中国が社会帝国主義に変質し、軍事拡張主義を行っている下では、日本は対米自立し、核武装して日本の安全を守らねばならない。中国は自国の国民に未だ日本が軍国主義であるかの宣伝をしている。日本人は平和主義を堅持しなければならないが隣国の官僚独裁の凶暴性に無防備でいてはならないのである。
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