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ヘイトスピーチ規制の真の狙いを見るべきだ!

在日の人達を攻撃し特定の国籍差別を煽る民族排外主義のヘイトスピーチの法的規制の世論作りが進んでいる。3月22日の朝日新聞が「ヘイトスピーチ規制必要9割」との見出しで記事を掲載している。それによると大学教授らの調査で、全国の朝鮮学校の生徒約1500人のうち9割を超える生徒が訪規制を「必要だ」と考えている、と報じている。

ヘイトスピーチの被害者である朝鮮学校の生徒に聞けばそのような結果が出るのは分かりきったことである。いちいち調査の必要もない。「差別的憎悪表現」を規制する法律を必要かを質問して、その世論を作る狙いを見ておくべきである。

最近労組の宣伝活動への権力の攻撃が激化している。国民の表現の自由や労働争議の宣伝活動を法律で規制しようとしているのではないか?と疑いたくなる。ブラック企業を批判するブログやチラシが「差別的憎悪表現」や「営業妨害」として法律で規制されるのなら、我々は絶対認められない。

権力の側が「共謀罪」新設や様々な治安立法を画策している時に、ヘイトスピーチは権力の側に利用しやすい運動ではある。問題なのはヘイトスピーチではなく、在日の人達が職場で様々な差別を受けていることだ。しかもそのパワハラが労災認定されない現実が問題なのである。問題なのは「差別的憎悪表現」ではなく、民族差別が実際に多く存在し、その多くが企業側の愚劣な嫌がらせとして展開されていることである。

なにも「差別的憎悪表現」を規制する法律を作らなくても、個々の損害賠償訴訟で対応できるのである。ヘイトスピーチが北朝鮮の拉致問題や韓国のでっち上げの20万人性奴隷問題が背景にあり、従って法律規制はなじまない。なぜあえて朝日新聞がこのような記事を書くのか理解しがたい。言論の自由は新聞社であっても命であるはずだ?

我々は、ヘイトスピーチを新しい治安立法に利用することに反対する。労組の争議事案での宣伝活動への権力の側の弾圧を見ていると、ヘイトスピーチには政治的狙いがあるのではないか?という疑問がわいてくる。反動的な民族排外主義を規制する法律が治安立法として労働組合など民主団体に適用される危険を指摘しておきたい。
                     新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)
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