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インターネット時代は民衆の世論が力を持つ!

日本の識字率は世界一で、新聞による権力側の世論誘導とテレビによる愚民化政策が、自民党の長期政権を可能にしてきた。しかし最近は「新聞もテレビも見ない」という人が増えた。権力のための都合のいい情報ばかり垂れ流すのに嫌気を感じている人が、情報源をインターネットに求めるようになった。つまり権力の側が民衆を情報を通じて誘導する事ができにくくなっているのである。

これまで1人1人の抑圧され、泣き寝入りしていた怒りが、ネットを通じて共感を呼び、大きな流れになる時代だ。「保育園落ちた日本死ね!」という若いお母さんの魂の叫びが、大きな反響を呼び、「保育園落ちたのは私だ!」と言うプラカードを持ったお母さんたちのデモまで引き起こした。最初は本当に起きているのか?と疑問を呈していた安倍総理も、とうとう「緊急対策」を取り始める羽目になった。

ワタミの若い女性が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件も、ネット民衆の力がワタミを経営危機にまで追いつめ、渡邊社長を両親の慰謝料裁判での和解に踏み切らせた。すき家は全国の1万人以上の社員に2年分の残業代を払うはめになった。ブラック企業を追いつめたのはネット民衆の力である。

名古屋のブラック社労士の、社員をうつ病にして自殺に追い込むブログが「酷い」と広範なネット民衆の抗議を受けて炎上したのを見ても、民衆の力が社会的力を発揮し始めたことが分かる。高校生が戦争法に反対してデモに立ちあがり、声を上げ始めたのもネットの力が根底にある。

アメリカでは1%の金融資本から資金援助を受けただけで主流派の大統領候補が苦戦し、無党派系の候補者が99%の人民の人気を集めるようになった。アメリカはインターネット社会であり、ネットを通じて世論を反映し、格差社会を「政治革命」すると訴える候補者や、暴言を売りにする素人候補者が支持を集めている。支配階級の企むように新聞やテレビを通じた世論誘導ができない時代が来ているのである。

一人のお母さんの「保育園落ちた日本死ね!」という書き込みが政治を動かし始めたのは、保育園に子供を預けられないで困っている人が多くいたからであり、政治家の「1億総活躍社会」「女性が活躍できる社会」が口先だけだと、怒りを持っていた人が多くいたからである。つまり普遍的力を結集する事がネットを通じた連帯を可能にしている。

インターネットを恐れる者たちが、ネットの中にデマ・嘘の情報を振りまき、インターネットの世界を混乱させている。ネットで情報を得るには、本物と偽物を見抜く力が必要な時代でもある。自民党はインターネットを通じて世論誘導を画策しているという。労働者の団結もネットを通じた運動に代わり始めている。新聞社が経営困難に陥り、テレビを見ない人が増える時代は、インターネットが主流の社会であり、それは社会運動そのものを根底から変え始めたと言える。
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