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任官拒否急増の中でアメリカの防衛拒否の事態も!

安倍首相の「積極的平和主義」はアメリカとの集団的自衛権で地球規模でアメリカの戦略に貢献することで、日本の防衛をアメリカに頼ることを柱にしている。つまり安保法の成立と、きな臭さを増す世界情勢の下で、防衛大学校の卒業生のうち任官を辞退した「任官拒否」が47人に上った。

昨年は任官拒否者は25人だったのだから、これは安保法が影響していると見るべきだろう。防衛省は29日までに新任務に関わるPKOの「駆けつけ警護」や邦人救出活動等に関する訓令計40本を改正又は制定する。訓令の内容は非公表なので分からないが、武器使用に関することを含む。

海外での自衛隊の戦争体制が進む中で、日本の同盟国のアメリカでは中国と関係の深いクリントンと、日本や韓国に基地を置くことに否定的なトランプが大統領本選を闘うことになる。どちらが当選しても日本の安全保障が危機になる可能性が強い。

中国覇権主義が戦力を増強し、拡張主義にまい進している中で、日本は自分の力だけで日本を防衛しなければならない局面を迎える可能性が強い。安倍のアメリカ頼りの防衛策が、アメリカの孤立主義あるいは中国重視の中でもろくも崩壊の危機にある。中国社会帝国主義の危険性を見誤ってはいけない。

アメリカの大統領選が示しているのは日本が対米自立しなければならない事態であることは明らかだ。日本は公共事業重視の土木資本主義を止めて、早急に自立できるだけの防衛力を整えなければならない。しかし安倍政権はアメリカに大量のプルトニュウムを返還し、ますます対米従属を強めている。

アメリカなしで日本を防衛するには、一番安上がりなのが核保有国になることだ。それが選択できないなら、公共事業を止めて、防衛装備の増強に予算の多くを回さねば、日本の防衛は不可能だ。アメリカの大統領がだれになるかで日本から米軍が引き上げるなら、慌てなくともいいように、あらかじめ防衛力を増強しておくべきである。憲法も自立憲法にしておかないと、憲法違反の自衛隊では守れない。もはや日本はアメリカを頼りにできないことを自覚して防衛準備を進めるべきである。他力本願の防衛戦略を転換する時が来た。
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