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家畜労組が日本経済を縮小させる原因だ!

ソ連が崩壊し中国が走資派によって変質し、誰もが社会主義が敗北したと思った。しかしそうではなかった、世界の先進国全てがデフレ経済に嵌り込んだのは、冷戦後の強欲の資本主義が原因である。資本主義が勝利したと思いこんでどの国もが個別企業レベルの目先の利益追求策に走った。

その結果は先進国全てで格差社会となり、個人消費の継続的縮小を招き、経済の縮小再生産のサイクルに陥った。冷戦があったからこそ資本主義は分配のバランスを保ちえたのに、社会主義に勝利したと思いこんだのが間違いだった。

とりわけ日本経済は失われた20年と言われるデフレ経済になったのは労組を飼いならし家畜化したことで春闘が無くなり、賃金は非正規化もあって傾向的に低下し、個人消費が縮小し世界一のデフレを招いた。生産拠点の海外への移転で企業は多国籍企業化し利益は拡大し、内部留保は溜まるばかりだが、国民は貧困化しつつある。これが現在の日本の姿なのだ。

財界も政治も国民経済を発展させることを忘れ(=放棄し)た。政治は企業にばかり補助金をばら撒き、大企業だけが肥え太ったが、中産階級は貧困化し日本経済は今や2等国に転落した。日本経済を成長軌道に乗せる上で重要なのは戦後労働改革が枠組みを作った強い労組がカナメであった。強い労組があって初めて適正な分配が可能となり、資本主義は継続的個人市場の拡大が可能となり、高い成長が保証される。

経営者の強欲が労組の飼いならしの動機であり、個別企業レベルでの目先の利益拡大策が国民経済の活力を奪い去ったのである。資本主義の成長にとって重要なのは適正な分配であり、日本経済に必要なのは個人消費の拡大なのである。だから安倍首相は3年連続で経済界に賃上げを要請した。ところが今年は家畜労組が賃上げを自粛要求し、マスコミが「官製春闘は3年で失速」(朝日)と表現したように、所得政策的な賃上げ策は失敗した。

GHQが「戦後労働改革」で枠組みを作った、強い労組による継続的賃上げ誘導が、資本主義の経済成長には不可欠なのである。冷戦が終わったからと戦後の労働法制の枠組みを解体してはいけなかったのである。戦後改革を成し遂げたアメリカの学者たちは賢かった。冷戦が終わったからと個別企業レベルでの発想で規制緩和や非正規化(=小泉改革)はあまりにも強欲で拙速だった。それが経済成長に不可欠な適正な分配のバランスを崩してしまったのである。

社会政策的に強い労組が、国民経済の拡大再生産には不可欠だということだ。労組を家畜化したことが日本の経済界の大きな失敗だったのである。今すぐ家畜労組を解放せよ!
            新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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